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  • 昭和54年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

石炭鉱害事業団


(8) 石炭鉱害事業団

 この事業団は、鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償に必要な資金の貸付け、鉱害の復旧のための復旧基本計画の作成その他の業務を行うことを目的として設置されているもので、54事業年度末現在の資本金は209億5000万円(全額国の出資)となっており、同事業団の会計は、融資、復旧の2勘定に区分して経理されている。

 (融資勘定)

 54事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額52億3489万余円、支出では、支出決定済額50億6412万余円、翌事業年度繰越額134万円、不用額3億0636万余円となっている。不用額の主なものは貸付金(支出予算現額44億4240万円)の2億7117万円である。
 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、鉱害賠償資金等の貸付け35件41億7123万円、貸付金の回収41億7339万余円で、54事業年度末における貸付金残高465件266億1718万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は43億7393万余円(すべて1年以上延滞)となっている。
 なお、54事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益、引当費等の費用ともに10億4253万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は15億9200万円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。

 (復旧勘定)

 この勘定は、鉱害復旧工事の施行等の業務に関する経理を行うものである。

 54事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額515億1237万余円、支出では、支出決定済額501億4106万余円、翌事業年度繰越額145億8762万余円、不用額11億3170万余円となっている。
 翌事業年度繰越額の主なものは、復旧工事費支払金(支出予算現額352億1573万余円)の82億8768万余円及び復旧費支払金(同253億2246万余円)の47億5595万余円であり、不用額の主なものは、補償金支払金(同9億0248万余円)の3億0074万余円、無資力補償金支払金(同16億0298万余円)の2億4483万余円及び復旧費支払金の2億2026万余円である。
 前記の支出に係る業務実績の主なものは、農地257ha、家屋1,801戸の復旧及び地方公共団体等が施行した農地263ha、家屋819戸、河川2万余mの復旧工事に対する負担金の支払である。
 なお、54事業年度における損益についてみると、鉱害復旧事業資金補助金収入等の収益、復旧費等の費用ともに521億5873万余円となっており、同事業年度末における積立金の残高は2243万余円となっている。