昭和５４年度決算検査報告
この事業団は、高速増殖炉及び新型転換炉に関する自主的な開発、核燃料物質の生産、再処理及び保有並びに核原料物質の探鉱、採鉱及び選鉱を計画的かつ効率的に行い、原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設置されているもので、５４事業年度末現在の資本金は５１３１億６５３２万余円（うち国の出資４９０５億０５００万円）となっている。
５４事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１０８９億０００２万余円、支出では、支出決定済額１０８３億５４０６万余円、翌事業年度繰越額２５４億８６４５万余円、不用額１５億８０９２万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、高速増殖炉開発費（支出予算現額３２９億０２５８万余円）の１０６億３３９０万余円、動力炉開発共通費（同１４１億００１１万余円）の３８億３１８７万余円、再処理施設費（同１４６億５５４４万余円）の２６億６６５７万余円、不用額の主なものは、再処理施設費の５億０００７万余円、燃料開発費（同１７億９１７０万余円）の２億６６８０万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、高速増殖炉の実験炉の出力上昇による初の長時間連続運転、新型転換炉の原型炉の発電運転及びウラン濃縮のパイロットプラントの建設である。
なお、５４事業年度における損益についてみると、国庫補助金収益等の収益２０７億１０５０万余円、動力炉開発費等の費用７６０億７９７０万余円で、５５３億６９２０万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ２５５１億５６９８万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５４事業年度末における借入金の残高は３６４億５０００万円（全額市中銀行からの借入金）となっている。