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  • 昭和54年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

海外経済協力基金


(5) 海外経済協力基金

 この基金は、東南アジア地域その他の開発途上にある海外の地域の産業の開発又は経済の安定に寄与するため、その開発又は安定に必要な資金で日本輸出入銀行及び一般の金融機関から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図るなどのために必要な業務を行い、もって海外経済協力を促進することを目的として設置されているもので、54事業年度末現在の資本金は7182億4447万余円(全額国の出資)となっている。
 54事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額401億9286万余円、支出では、支出決定済額447億8876万余円、不用額4億7017万余円となっている。不用額の主なものは支払利息(支出予算現額427億3422万余円)の3億4812万余円である。

 上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け107件3198億8005万余円及び出資6件111億1800万円計113件3309億9805万余円、貸付金回収351億7175万余円で、54事業年度末における貸付金の残高は840件1兆4442億3982万余円、出資金の残高は11会社等425億2440万円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は4億9298万余円(うち1年以上延滞のもの3億6445万余円)となっており、このほか、54事業年度中に弁済期限が到来するものについて期限延伸の措置が執られたものが3億6281万余円ある。
 なお、54事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益、借入金利息等の損失ともに644億0812万余円となっており、同事業年度末の積立金の残高は87億5831万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は7622億8903万円(全額資金運用部資金からの借入金)、同事業年度から新たに発行することとなった海外経済協力基金債券の発行残高は100億2000万円となっている。