不当事項等の概要

---

第２節　不当事項等の概要

　検査の結果について、「不当事項」、「意見を表示し又は処置を要求した事項」、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」及び「特に掲記を要すると認めた事項」の各事項に区分して、その概要を示すと次のとおりである。

（不当事項）

　検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項を「不当事項」として、計１８０件を掲記した。これを収入、支出等の別に分類し、態様別に説明すると、次のとおりである。

１　収入に関するもの　(計11件26億2408万余円)

　

＜租税の徴収が適正でなかったもの＞

○大蔵省

・租税を徴収するに当たって、当局が課税資料の収集や活用を適確にしていなかったり、法令適用の検討が十分でなかったり、納税者から提出された申告書に記載されている所得金額や税額の計算が誤っていたのにこれを見過ごしたりするなど調査が十分でなかったことによって、徴収額に過不足を生じたもの

＜保険料の徴収が適正でなかったもの＞

○厚生省

・健康保険及び厚生年金保険の保険料を徴収するに当たって、保険料算定の基礎となる被保険者の報酬についての調査が十分でなかったなどのため、徴収額に不足を生じたもの（１件　１億３９６４万余円）

・船員保険の保険料の徴収に当たって、保険料算定の基礎となる被保険者の報酬についての調査か十分でなかったなどのため、徴収額に不足を生じたもの（１件　４４５４万余円）

○労働省

・労働保険の保険料を徴収するに当たって、事業主が提出する確定保険料申告書の内容についての調査が十分でなかったため、徴収額に過不足を生じたもの（１件　5億１９７８万余円）

＜現金及び物品が領得されたもの＞

○法務省

・登記事務の担当者が、登記申請書にはり付けてあった収入印紙や収入印紙の購入代として便宜預かった現金を領得したもの（１件　８２６０万余円）

○郵政省

・逓信病院の出納員が、入院患者から受領した入院料金を領得したもの（１件５５２万余円）

○日本国有鉄道

・新幹線総局保線所の契約担当役の補助者が、職員宿舎の借上げ契約の解除によって返還された敷金を領得したもの（１件　３１３万余円）

○日本電信電話公社

・電話局の社員が、加入者から受領した電話料金等を実際より過少に報告し、その差額を領得したものなど（３件１３２１万余円）

＜経理がびん乱していたもの＞

○法務省

・刑務作業製品展示即売会における販売代金の一部を歳入に組み入れないで、これを別途に経理し即売会の経費等に使用していたもの

２　支出に関するもの　（計１４２件　４０億６４２３万余円）

○日本専売公社

・たばこ工場の新築当時に天井裏の防露について配慮していなかったため、新たに結露防止工事を施行することとなり、不経済になったもの（１件　３３６０万余円）

○新東京国際空港公団

・鉄道の輪送施設等に適合しない計画により航空燃料取卸し施設を増設したため、不経済になったもの（１件　１９４０万余円）

○日本道路公団

・トンネルの送排気用立坑新設工事の施行に当り、機械器具損料等の積算を誤ったため、契約額が割高になったもの（１件３３６０万余円）

○首都高速道路公団

・高架橋新設工事の施行に当たり、ＰＣ鋼より線の緊張工費の積算を誤ったため、契約額が割高になったもの（１件　２億８４００万余円）

○建設省

・こ線歩道橋工事の施行に当たり、橋台を設計と相違して施工したもの（１件１７２７万余円）

○日本国有鉄道

・トンネル工事の施工に当たり、覆工コンクリート等を設計と相違して施工したもの（２件２億２５５３万余円）

○日本道路公団

・インターチェンジ橋新設工事の施行に当たり、支承の据え付け等を設計と相違して施工したもの（１件８０５７万余円）

＜計画が適切でなかったもの＞

○動力炉・核燃料開発事業団

・起重機荷重試験用ウェイト及び架台の購入に当たり、近接の部局で保有する同種物品の利用を図らなかったため、不経済になったもの

○日本住宅公団

・図面、資料等の複写作業の請負契約に当たり、機械の性能が向上し作業能率がよくなったのにその把握が適切でなかったなどのため、契約単価が割高となり、不経済になったもの

○日本国有鉄道

・給油等の作業を請け負わせるに当たり、作業時期の指定が適切でなかったため、作業回数が過大となり、不経済になったもの（１件　２８５０万余円）

○日本電信電話公社

・ラインスイッチの修理契約に当たり、修理原因の検討が十分でないまま、取り替える必要のない部品を取り替えることとしたため、不経済になったもの（１件　３７００万余円）

＜保険給付金の支給が適正でなかったもの＞

○労働省

・雇用保険の失業給付金の支給に当たって、支給の原因となる事実についての調査が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったもの（１件　１億０５７９万余円）

・雇用保険の中高年齢者雇用開発給付金の支給に当たって、支給の原因となる事実についての調査が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったもの（１件８８３６万余円）

＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞

○総理府（国土庁）

・小笠原諸島の父島の公園緑地整備事業において、擬木柵（さく）工事等を設計と相違して施工していたもの（１件３５８万余円）

○文部省

・公立文教施設整備事業において、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたもの（３件　４３１７万余円）

○厚生省

・保健衛生関係補助金、老人福祉施設保護費補助金及び保育所措置費補助金に係る補助対象事業費を過大に精算していたもの（４４件１億０３０６万余円）

・環境衛生等施設整備関係補助事業において、事業費を過大に精算していたもの、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたものなど（３件１０１７万余円）

○農林水産省

・農業構造改善事業、山村等振興対策事業等において、補助の目的を達していないもの、事業費を過大に精算していたもの、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたもの、工事の設計又は工事費の積算が過大となっていたものなど（２０件１億１９８０万余円）

○通商産業省

・補助金を原資とする中小企業設備近代化資金の貸付けにおいて、貸付けの対象とは認められないものを事業費に含めていたりなどして、補助の目的に沿わない結果になっていたもの（１８件　６０００万余円）

・工業団地造成利子補給金の算定に当たり、利子補給の対象とならない用地を利子補給の対象としていたもの（１件　２４３４万余円）

○運輸省

・港湾改修事業において、工事費の積算が過大となっていたもの（３件７９０万余円）

○建設省

・下水道事業、道路事業、河川事業等において、工事の設計又は工事費の積算が適切でないもの及び工事の施工が設計と相違していたもの（１８件　１億１１５９万余円）

○日本私学振興財団

・私立大学等経常費補助金の交付に当たり、入学者に係る寄附金を別途に経理していて経理その他の事務処理が適正を欠いている学校法人や事実と異なる内容を記入した資料を提出した学校法人に対して補助金を過大に交付していたもの（３件　２０億９６９９万余円）

＜貸付金の経理が不当なもの＞

○農林漁業金融公庫

・漁業経営再建整備資金等の貸付けにおいて、貸付対象事業の全部又は一部が実施されていなかったもの、貸付対象事業費より低額で事業が実施されていたものなど（６件６３５１万余円）

○中小企業事業団

・中小企業高度化資金等の貸付けにおいて、貸付対象事業費より低額で事業が実施されていたもの、貸付対象施設が貸付けの目的外に使用されていたもの、貸付金債権の管理が適切を欠いていたものなど（５件　２億２０８５万余円）

＜現金が領得されたもの＞

○日本電信電話公社

・電気通信資材配給局の支出役の補助者兼出納役の補助者が、正当支払額を水増しして現金を引き出し、水増し分を領得したもの

　

○日本鉄道建設公団

・ずい道工事の異常出水事故に伴う建設機械等の損害額の負担が過大であったもの

○日本発馬機株式会社

・発馬機等の保守整備用部品代を水増しして支払うなど真実な取引に基づかない処理を行っていたもの

３　収入、支出以外のもの　（計２７件　２億５１１８万余円）

＜現金が領得されたもの＞

○郵政省

・郵便局の出納官吏又は出納員が、郵便貯金の払戻金、簡易生命保険の保険料等を領得したものなど

(意見を表示し又は処置を要求した事項）

　会計検査院法第３４条又は第３６条の規定により、昭和５６年中に関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項を「意見を表示し又は処置を要求じた事項」として、計７件を掲記した。

○農林水産省

・自然休養村整備事業等に関するもの 　　　　　　

・飼料用小麦の売渡予定価格の積算に関するもの

・林道事業の実施に関するもの

○日本電信電話公社

・市内交換機設備の設置及び利活用に関するもの

・ステップバイステップ交換機の撤去スイッチ類売払予定価格の積算に関するもの

○住宅金融公庫

・貸付資金の調達に関するもの

○厚生省

・保育所措置費補助金に関するもの

（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項）

　本院が検査において指摘したところ、当局において改善の処置を講じた事項を「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として、計１６件を掲記した。

○文部省

・下水道使用料等の支払に関するもの

○農林水産省

・農業用構造物の基礎工費等の積算に関するもの

・土地区画整理事業施行地区内で造成盛土された水田等に係る水田利用再編奨励補助金の交付に関するもの

・外国産小麦を政府サイロから売渡し又は移送する際の搬出経費の徴収に関するもの

○通商産業省

・電気需給契約の契約種別に関するもの

○運輸省

・自動車検査登録出力用紙の仕様に関するもの

・専用回線の利活用に関するもの

○郵政省

・外務職員の募集に係る定額郵便貯金の契約に対する貯蓄奨励手当の支給に関するもの

○建設省

・防雪柵設置工事費の積算に関するもの

○日本国有鉄道

・駅舎等の鉄骨現場建方工事における高カボルト締付け費の積算に関するもの

・車両基地等の構内における電気関係工事費の積算に関するもの

・特急寝台列車の寝台用リネンの取扱いに関するもの

○日本電信電話公社

・ステップバイステップ交換機の撤去工事における不用品の搬出費の積算に関するもの

○日本住宅公団

・住宅建設工事の前払金の支払に関するもの

・宅地等の造成工事における地盤改良工費の積算に関するもの

○日本道路公団

・プレストレストコンクリート箱けたの架設におけるＰＣ鋼棒緊張工費の積算に関するもの

（特に掲記を要すると認めた事項）

　以上の不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のほか、事業効果又は事業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図る要があると認めた事項を「特に掲記を要すると認めた事項」として、計５件を掲記した。

○農林水産省

・国営干拓事業の実施に関するもの

・水田利用再編対策事業における管理転作奨励補助金の交付に関するもの

○日本国有鉄道

・貨物営業に関するもの

○日本住宅公団

・用地の利用及び住宅の供用の状況に関するもの

○雇用促進事業団

・移転就職者用宿舎に関するもの