保健衛生関係補助金の経理が不当と認められるもの

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（１０）−（１６）　保健衛生関係補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の７補助事業において、事業費の精算が過大となっていて、国庫補助金１９，７３９，０００円が不当と認められる。これを県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）
　この補助金は、住民の健康を守るため疾病の予防と医療の確保の一環として、（１）都道府県が設置する、へき地保健指導所における保健婦の保健指導事業及びへき地中核病院における無医地区への巡回診療等の医療事業、（２）市町村等が設置する、へき地診療所又は休日夜間急患センターの運営事業に都道府県が補助する事業及び農村検診センターにおける成人病検診等の運営事業、（３）民間団体ががん集団検診車によって行う胃がん、子宮がんの集団検診事業に都道府県が補助する事業について都道府県等に対し当該事業の運営に要する費用を補助するものである。そして、その交付額は、各補助事業を実施するために必要な基準的経費の額と、補助の対象となる人件費、委託費等（以下「対象経費」という。）の実支出額と、総事業費から診療収入等の収入額を控除した額などとを比較して、そのうち最も少ない額に３分の２（へき地診療所運営事業）、２分の１（へき地保健指導事業、へき地中核病院運営事業、農村保健対策事業、がん予防対策事業）又は３分の１（休日夜間急患センター運営事業）の補助率を乗じて得た額となっている。
　しかして、前記７事業主体においては、補助対象事業費の精算に当たり、別途の補助事業で実施したものを含めていたり、槽事業費は補助事業に要した経費を計上すべきであるのに補助対象外の経費を含めて計上していたり、対象経費の実支出額は事業主体が支出した額を計上すべきであるのに、事業主体の支出とは関係ない委託先の事業費を計上したり、補助対象外の業務に係る経費を含めて計上したり、実際の支出額より過大な額を計上したり、診療収入額を実際の収入額より過少に計上していたりしたため、補助対象事業費の精算が過大となっていた。

（別表）