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  • 昭和55年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

国民年金特別会計


(17) 厚生省所管 国民年金特別会計

 この特別会計は、国が管掌する国民年金事業を経営するため設置されているもので、国民年金、福祉年金及び業務の3勘定に区分して経理されている。

(国民年金勘定)

 55年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額1兆9081億9974万余円、収納済歳入額1兆9077億2528万余円、不納欠損額1472万余円、収納未済歳入額4億5973万余円、歳出では、支出済歳出額1兆5977億6920万余円、不用額2461億8199万余円となっている。
 収納未済歳入額はすべて雑収入(徴収決定済額73億8334万余円)の分であり、不用額の主なものは、国民年金給付費(歳出予算現額1兆6564億8326万余円)の801億4717万余円及び福祉施設費等業務勘定へ繰入(同144億7890万余円)の3億7634万余円である。
 前記の経理の基礎となった国民年金の被保険者は55年度末で2759万余人、受給権の裁定を受けている者は同年度末で625万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等1兆5763億3609万余円の支給である。
 なお、55年度における損益についてみると、保険料等の利益1兆9821億5996万余円、国民年金給付費等の損失1兆6808億8459万余円で、3012億7537万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ2兆7755億9657万余円が翌年度へ繰り越されている。また、55年度末における積立金の現在額は2兆3595億7347万余円となっている。

(福祉年金勘定)

 55年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額1兆2199億3688万余円、収納済歳入額1兆2198億1284万余円、不納欠損額2007万余円、収納未済歳入額1億0396万余円、歳出では、支出済歳出額1兆0304億2380万余円、翌年度繰越額1861億7479万余円、不用額326億0639万円となっている。
 翌年度繰越額はすべて福祉年金給付費(歳出予算現額1兆2464億1067万余円)の分であり、不用額の主なものは福祉年金給付費の298億1206万余円である。
 前記の経理の基礎となった老齢福祉年金等の受給権の裁定を受けている者は55年度末で416万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢福祉年金等1兆0304億2380万余円の支給である。

(業務勘定)

 55年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに1兆1681億3460万余円、歳出では、支出済歳出額1兆1654億9984万余円、不用額1277億3020万余円となっている。
 不用額の主なものは、印紙収入国民年金勘定へ繰入(歳出予算現額1兆1483億3067万余円)の909億2828万余円及び業務取扱費(同947億6485万余円)の13億3132万余円である。
 なお、55年度における損益についてみると、印紙売捌収入等の利益1兆1571億9602万余円、印紙売捌代金繰入等の損失1兆1555億3904万余円で、16億5698万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ78億4954万余円が翌年度へ繰り越されている。