昭和５５年度決算検査報告
日本電信電話公社は、公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、電気通信による国民の利便を確保することにより、公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、５５年度末現在の資本金は１８８億４７５８万余円となっている。
５５年度の収入支出決算についてみると、損益、資本及び建設の３勘定に区分されている。損益勘定の収入では収入済額３兆９５２８億４０８５万余円、支出では、支出済額３兆８４３２億４１７８万余円、翌年度繰越額５１億０９８５万余円、不用額４０８億０３２３万余円となっている。資本勘定の収入では収入済額２兆２８８５億５２３８万余円、支出では、支出済額２兆２８８５億７２４０万余円、翌年度繰越額１００６億９３９４万余円、不用額２３億２９１６万余円となっている。また、建設勘定の収入では収入済額１兆７５６８億７０８２万余円、支出では、支出済額１兆７０８９億７３１０万余円、翌年度繰越額１２０３億７５９２万余円、不用額１７億２１２３万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、資本勘定の建設勘定へ繰入（支出予算現額１兆８５９２億８５９９万余円）の１００６億９３９４万余円、建設勘定の電信電話施設費（同１兆３５３４億４４０２万余円）の９４１億３３１８万円及び局舎建設費（同２３３４億４２１３万余円）の２３１億７４４９万余円であり、また、不用額の主なものは、資本勘定の建設勘定へ繰入の１７億２１２３万余円、建設勘定の電信電話施設費の１７億２１２３万余円である。
前記の経理の基礎となっている電気通信設備等の主なものは、５５年度末現在、電話取扱局４，７１２局、電報取扱局１，７５６局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１８，０６０局）、加入電話等３９０５万余加入（普及率人口１００人当たり３３．３加入）、公衆電話８８万余個、加入電信５万余加入、専用サービス３０万余回線、データ通信回線サービス１３万余回線、データ通信設備サービス７４システムである。これらのうち５５年度中の増加分の主なものは、加入電話等１２９万余加入、公衆電話３万余個である。
なお、５５年度における損益についてみると、営業損益において利益４４７９億２９８９万余円、営業外損益において損失５９８億７５７２万余円で、差引き３８８０億５４１６万余円の利益金を生じており、この利益金は積立金として整理され、その結果、積立金の残高は１兆７２５５億８２９４万余円となっている。また、同年度末における借入金の残高は１０１億０６４３万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金並びに市中金融機関からの借入金）、電信電話債券の発行残高は５兆２９４０億５４３１万余円となっている。