ページトップ
  • 昭和55年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

日本住宅公団


(公団)

(1) 日本住宅公団

 この公団は、住宅の不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、健全な市街地に造成し、又は再開発するために土地区画整理事業等を行うことにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、55事業年度末現在の資本金は985億8995万余円(うち国の出資965億8962万余円)となっている。
 55事業年度の収入、債務負担決算についてみると、収入では収入決定済額1兆8418億0592万余円、債務負担では、債務負担済額1兆7915億2019万余円、翌事業年度繰越額2315億5848万余円、不用額4325億2667万余円となっている。
 翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費(債務負担予算現額1兆1263億7703万余円)の1905億6826万余円及び宅地造成費(同3643億0545万余円)の405億2400万余円であり、不用額の主なものは、住宅等建設費の2557億1600万円及び宅地造成費の1540億0565万余円である。
 前記の収入、債務負担に係る業務実績の主なものは、賃貸住宅等37,234戸の建設、住宅建設用地185ha の取得、賃貸住宅12,378戸(55事業年度末現在管理戸数617,357戸(うち賃貸中614,518戸))の管理の開始及び分譲住宅32,497戸(55事業年度末現在管理戸数277,411.5戸(うち分譲済み273,449.5戸)の供給、宅地造成用地230haの取得、宅地等102haの譲渡である。
 なお、55事業年度における損益についてみると住宅管理及譲渡収入等の収益、住宅管理諸費等の費用ともに6849億2393万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は6兆9904億5827万余円(資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金、生命保険相互会社等からの借入金)、住宅債券及び特別住宅債券の発行残高は1935億4602万円となっている。