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  • 昭和55年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

本州四国連絡橋公団


(12) 本州四国連絡橋公団

 この公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設並びに管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的として設置されているもので、55事業年度末現在の資本金は553億7750万円(うち国の出資412億8150万円)となっている。
 55事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額1144億7914万余円、支出では、支出決定済額1141億1839万余円、翌事業年度繰越額291億9748万余円、不用額82億2890万余円となっている。
 翌事業年度繰越額の主なものは、一般国道30号及び本四備讃線共用部建設費(支出予算現額406億5197万余円)の105億464万余円、一般国道317号建設費(同154億2113万余円)の53億0082万余円であり、不用額の主なものは、本州四国連絡橋債券等取扱諸費(同264億4640万円)の42億2411万余円及び本四備讃線建設費(同80億9361万余円)の28億2726万余円である。
 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、大三島橋を含む一般国道317号(6km)の供用、大鳴門橋ほか3橋の建設である。
 なお、55事業年度における損益についてみると、道路料金収入等の収益8888万余円、支払利息等の費用18億3082万余円で、17億4193万余円の損失を生じており、同事業年度末における繰越欠損金と合わせ31億3951万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、55事業年度末における本州四国連絡橋債券の発行残高は3572億3200万円となっている。