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  • 昭和55年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

金属鉱業事業団


(6) 金属鉱業事業団

 この事業団は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄に必要な資金の貸付けを行い、もって金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的として設置されているもので、55事業年度末現在の資本金は205億5200万円(全額国の出資)となっており、同事業団の会計は、一般、精密調査、鉱害防止の3勘定に区分して経理されている。

(一般勘定)

 この勘定は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

 55事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額315億1746万余円、支出では、支出決定済額304億0903万余円、翌事業年度繰越額9億3366万余円、不用額327億8649万余円となっている。
 翌事業年度繰越額の主なものは海外出資及貸付金(支出予算現額23億円)の6億円であり、不用額の主なものは、借入金償還(同257億5468万余円)の168億8258万円、金属鉱業安定化資金貸付金(同97億円)の97億円である。
 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、金属鉱物探鉱のための国内貸付金等の貸付け25件118億0391万余円、貸付金の回収90億3162万余円で、55事業年度末における貸付金残高319件398億5759万余円となっている。
 なお、55事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益、事業費等の費用ともに92億3495万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は363億3061万余円(資金運用部資金及び市中銀行からの借入金)となっている。

(精密調査勘定)

 この勘定は、金属鉱物の優秀な鉱床が存在する可能性のある地域について行う地質構造の精密調査の業務に関する経理を行うものである。

 55事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額15億0237万余円、支出では、支出決定済額15億0237万余円、翌事業年度繰越額3億6835万余円、不用額3703万余円となっている。

 上記の支出に係る業務実績の主なものは、8地域について実施した地質構造の精密調査におけるボーリング1万余mのせん孔又は構造坑道1千余mの掘削である。
 なお、55事業年度における損益についてみると、補助金受入等の収益、事業費等の費用ともに15億0237万余円となっている。

(鉱害防止勘定)

 この勘定は、金属鉱業等による鉱害防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

 55事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額46億5062万余円、支出では、支出決定済額42億3630万余円、翌事業年度繰越額9606万円、不用額16億4352万余円となっている。不用額の主なものは鉱害貸付金(支出予算現額35億2490万円)の12億9569万円である。

 上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、金属鉱業等における鉱害防止のための鉱害貸付金の貸付け46件21億3315万円、貸付金の回収10億4958万余円で、55事業年度末における貸付金残高310件85億9312万余円となっている。
 なお、55事業年度における損益についてみると、補助金受入等の収益、事務費等の費用ともに16億0087万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は91億9200万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。