補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

この事業は、昭和55年度補助事業として、農業生産基盤の整備を図るため、畑地の層厚調整3.2ha及び暗きょ排水8.1haを事業費9,222,350円で施行するもので、同年度中に事業を実施したとして、国庫補助金4,610,000円の交付を受けていた。

　　しかるに、上記事業のうち畑地の層厚調整2.0ha及び暗きょ排水1.2ha(事業費4,076,917円、これに対する国庫補助金相当額2,037,929円)については受益農家の同意を得ることができなかったなどのため、事業を実施することなくこれを取りやめていた。

　　なお、事業主体は、いったん事業費全額を支払った後、不実施に係る事業費4,076,917円のうち3,319,570円を工事請負業者から返還させ、このうち904,967円を受益農家に負担金の返納金として支払い、残額2,414,603円を保有していた。

しかし、上記のぶどうの栽培地は、平泉、前沢両町の在住者109名の共有地であるのに、109名のうちの8名で設立した長島ぶどう生産組合が同組合員以外の共有者との権利調整を行わないままぶどう苗木を植栽したため、一部の共有者の反対、干渉を受ける結果となり、同組合員は次第に生産意欲を喪失し、植栽後の管理も十分に行わなくなっていた。このため、57年7月の会計実地検査当時において、同組合はぶどうの、生産活動を放棄しており、事業効果を発現していない状況で補助の目的を達していない。

この工事は、昭和55年度補助事業として、農業者等の健康増進を図るなどのため、農村広場の整地工10,479m² 、地下排水工延長1,305m等を事業費62,100,000円で施行したもので、うち地下排水工については、図面及び仕様書等によると、排水管は幹線及び支線のいずれにも透水コンクリート管(幹線は内径150mm、延長378m、支線は内径100mm、延長927m)を使用して深さ52cmから59cmに埋設し、幹線と幹線又は幹線と支線の接続箇所(47箇所)には、透水コンクリート管の側面に穴をあける方法により接続することとしていた。

　　しかるに、その施工に当たって、透水コンクリート管を設計深度に埋設したものの、接続箇所についてはその全部が接続されておらず、このため排水の流通が阻害されていて地下排水工としての機能を全く発揮していない。

　　しかし、上記の水田のうち、農業者19名に係る水田73,482m² については、水害により米の収穫がほとんど見込めなくなった段階で、転作等実施計画を作為して飼料用青刈り稲を作付けしたようにして同補助金の基本額の交付対象としており、また、農業者47名に係る水田127,754m² については、転作等目標面積を下回るものを計画加算額の交付対象としており、更に、農業者19名に係る水田44,444m² については、団地化計画のないものを団地化加算額の交付対象としており、いずれも補助の対象とは認められないものであり、これらに係る補助金5,538,062円(基本額3,674,100円、計画加算額1,419,522円、団地化加算額444,440円)は交付する要はなかったものである。

この事業は、昭和53年度から56年度までの各年度補助事業として、米の生産調整を図るため、水田において転作等を実施した農業者に対して水田利用再編奨励補助金を交付するもので、農業者23名は、転作等実施計画に基づき水田延べ454,466m² (53年度53,007m² 、54年度81,486m² 、55年度146,482m^2、 及び56年度173,491m² )に、水稲以外の麦等を作付けしたなどとして同補助金27,253,726円(53年度3,570,024円、54年度5,371,350円、55年度9,131,509円及び56年度9,180,843円)の交付を受けていた。

　　しかし、上記の水田のうち延べ298,293m² （53年度35,928m² 、54年度54,667m² 、55年度103,902m² 及び56年度103,796m² )は、埼玉県が51年度から行田市北西地区で実施しているほ場整備事業(この事業に参加した農業者の受益者団体は、星宮土地改良区である。)の各年度の工事完了後、関係受益者に対して整備された土地について従前の土地に代るべき一時利用地の指定を行った際、その指定から除外した余裕地等であった。そして、これらの余裕地等を管理している星宮土地改良区が、この存在に着目して、ほ場整備事業の負担金等をねん出する目的で、各農業者にこれらの余裕地等において適正に転作等を実施したように作為させて、これに係る補助金の交付を受けさ せたうえ、これを同土地改良区の口座に振り込ませていた。上記農業者に係る余裕地等における転作等は、使用及び収益をする権原がない者が行っていたものであるから、補助の対象とは認められないものであり、これらに係る補助金総額17,323,621円(53年度2,444,562円、54年度3,505,542円、55年度6,085,201円及び56年度5,288,316円)は交付する要はなかったものである。

　この事業は、昭和55年度補助事業として、加工原料用みかんの貯蔵施設を設置して農家の経営安定化を図るなどのため、みかん貯蔵施設1棟1,365m² 等を事業費155,591,000円で設置・導入したもので、このうちみかん貯蔵施設については、契約額103,000,000円で請け負わせ施行していた。

　　しかして、この契約を指名競争に付するに当たり、予定価格は111,000,000円、最低制限価格は予定価格の92.8％に当たる103,000,000円と設定し、4業者を指名して入札を行ったところ、そのうちの3業者の入札価格は最低制限価格を下回る95,000,000円(予定価格の85.6％)から102,500,000円までであったので、これらの入札者を失格として排除し、最低制限価格と同額の103,000,000円で入札した業者を落札者と定め契約していた。

　　しかしながら、本件契約は、上記のとおり指名競争入札によっており、事業主体では資産、信用、能力等を審査のうえ、契約の内容に適合した履行を十分に期待できる業者を選定して入札に参加させているにもかかわらず、予定価格に対して92.8％という著しく高率の最低制限価格を設定したため、契約の適正な履行が確保できると認められる価格で入札した3業者を排除することとなり、競争契約における競争の利益を著しく阻害し、その結果、最低価格で入札した業者と契約したとした場合に比べて8,000,000円(国庫補助金相当額2,667,968円)割高な契約を締結することとなったのは適切とは認められない。

　　この事業は、昭和47年度補助事業として、安価な食肉資源としての成鶏肉の消費の増進を図るなどのため、成鶏肉処理加工施設1棟835m² 及び機械器具を事業費95,550,133円で設置・導入したものである。

　　しかして、本件補助事業により取得した施設及び機械器具については、補助金の交付に当たって付された条件により、耐用年数相当期間内においては承認を受けないで譲渡等をしてはならないことになっているのに、事業主体では、55年12月に県に無断で本件施設及び機械器具を某会社に総額179,030,000円(補助対象外の土地等138,533,748円を含む。)で売却していた。

　　この工事は、昭和55、56両年度の補助事業として、54年10月の台風第16号により被害を受けた大山町布目地区内の用排水路延長735mを復旧するため、コンクリートブロック練り積み用排水路延長274.6m及び三面張りコンクリート用排水路延長460.3mを事業費50,003,000円で施行したもので、うち三面張りコンクリート用排水路(側壁は高さ1.3m、天端(ば)厚15cm、下部厚18cm、底版は幅2.8m、厚さ18cm)は、設計書、図面及び仕様書によると、コンクリートの打設に当たって、モルタルと骨材が分離しないように打設し、打設直後に十分締め固めることとしていた。

　　しかるに、三面張りコンクリート用排水路の一部区間(延長100.2m)において、右岸側壁54.7m及び左岸側壁36.8m計91.6mのコンクリート20.4m³ は、打設後の締め固めを十分に行わなかったなど施工が著しく粗雑であったため、側壁の各所でモルタルと骨材が分離して豆板状となっていたり、内部に空げきを生じていたりしていた。

　この工事は、昭和54年度補助事業(55年度へ繰越事業)として、漁家の漁業経営の安定と所得の向上を図るため、鉄筋コンクリート構造のうなぎ養殖水槽16基延べ面積5,803.7m² 及び鉄骨造ハウス4棟等を契約額211,003,000円(うち補助対象事業分203,974,764円)で施行したもので、このうち成鰻(まん)飼育槽4基(各長さ30.3m×幅30.4m×高さ1.2m)、元池4基(各同6.9m×30.4m×1.2m)及び水処理槽8基(各同5.2m×30.4m×2.0mから2.1m)は、それぞれその内部を隔壁で成鰻飼育槽は4面に、元池は2面に、水処理槽は8面に区画されている。

　しかして、成鰻飼育槽、元池及び水処理槽の側壁及び隔壁は、設計書、図面及び仕様書等によると、コンクリートの乾燥収縮及び温度変化によるき裂を防止するため、壁体の縦方向の主筋及び横方向の配力筋はいずれもダブル配筋とし、主筋については、直径10mmの異形鉄筋を20cmの等間隔で底版に建て込み、配力筋については、天端部分には天端から6cm下の位置に直径13mm又は16mmの異形鉄筋を、その他の部分には直径10mmの異形鉄筋を20cmの等間隔で配筋し、ダブル配筋の幅は5.7cm又は8.4cmを保つように施工することとし、更に、主筋と配力筋は十分に結束したうえコンクリートを打設することとしていた。

　しかるに、上記各水槽の天端部分の配力筋の位置についてみると、成鰻飼育槽及び元池では天端から10.5cm程度低く配筋されていたり、そのダブル配筋の幅は5.7cmで施工することとなっているのに3.5cm程度と狭くなっていたり、水処理槽では天端から22.8cm程度低く配筋されており、また、鉄筋の組立てについてみると、主筋と配力筋相互を十分結束しないでコンクリートを打設したために配力筋の位置が下にずれていたりなど施工が著しく粗雑であったため、これら各水槽の壁には天端から縦のき裂(き裂長10cmから100cm程度、幅0.1mmから0.3mm程度)が236箇所生じている状況であり、そのうち5箇所ですでに漏水が生じており、うなぎ養殖水槽としての目的を達していない。

　この工事は、昭和55年度補助事業として、漁家の漁業経営の安定と所得の向上を図るため、鉄筋コンクリート構造のすっぽん養殖池4基延べ面積738.9m² 及び管理棟等を事業費27,240,000円で施行したもので、このうち成育亀池1基(長さ42m×幅8m×高さ1.6m)及び稚亀池2基(各同23m×4m×1.5m)は、それぞれその内部を隔壁で成育亀池は5面に、稚亀池は8面に区画されている。

　　しかして、成育亀池及び稚亀池の側壁及び隔壁は、設計書、図面及び仕様書によると、壁体の縦方向に主筋として直径13mmの異形鉄筋を25cmの等間隔で配筋し、また、横方向に配力筋として直径10mmの異形鉄筋を天端から5cm下がったところから25cm等間隔で成育亀池には8本、稚亀池には7本、更に天端部分には側壁に1本、隔壁に2本それぞれ配筋して、これらを十分に結束したうえコンクリートを打設し、打設後のコンクリートは、養生を十分行うこととしていた。

　　しかるに、両池とも、鉄筋の組立てに当たり主筋と配力筋相互を十分結束しないでコンクリートを打設したために鉄筋が正規の位置からずれていたり、天端配力筋を施工していなかったり、隔壁の配力筋の端部を側壁のコンクリート中に十分埋め込んでいなかったり、コンクリートの打設後の養生を十分行わなかったりなど施工が著しく粗雑であったため、側壁天端から基礎まで縦のき裂(幅1.5mmから3mm程度)が19箇所生じていて漏水しており、すっぽん養殖池としての目的を達していない。なお、このうち稚亀池の5面と成育亀池の5面は使用できない状況となっていた。

　この事業は、昭和55年度補助事業として、茶生産の拡大を図るなどのため、茶加工施設を設置したもので、事業費108,593,830円で実施したこととして事業費を精算していた。

　　しかし、実際は、このうち製茶機械一式(1時間当たり生葉処理量120kg)を43,700,000円で設置するに当たり、44年度補助事業で取得していた製茶機械一式(1時間当たり生葉処理量60kg)を5,000,000円で下取りさせていた。したがって、本件事業に要した費用はこの下取り価額を控除した103,593,830円である。

　　なお、この事業費から補助金額を差し引いた額については、農業近代化資金43,500,000円が貸し付けられているが、上記の結果、適正な貸付額は41,698,588円となるため、この貸付額を超える額に対する利子補給補助金9,327円は交付する要はなかったものである。

この事業は、昭和55年度補助事業として、晩かん類の品質の維持向上を図るなどのため、選果機械設備を設置したもので、事業費117,355,000円で実施したこととして事業費を精算していた。

　　しかし、実際は、このうち選果機一式(1日当たりの処理能力120t)を106,000,000円で設置するに当たり、45年度補助事業で取得していた選果機一式(1日当たりの処理能力80t)を3,500,000円で下取りさせていた。したがって、本件事業に要した費用はこの下取り価額を控除した113,855,000円である。

　　なお、この事業費から補助金額を差し引いた額については、農業近代化資金44,800,000円(当初貸付額56,700,000円)が貸し付けられているが、上記の結果、適正な貸付額は43,558,191円となるため、この貸付額を超える額に対する利子補給補助金19,456円は交付する要はなかったものである。

　　この事業は、昭和54年度及び55年度補助事業として、水田利用再編対策による転作のより一層の定着、推進を図るため、水田18.8ha(54年度8.6ha)及び55年度10.2ha)の客土工事を施行したもので、客土工事は、工事費58,266,000円(54年度21,490,000円及び55年度36,776,000円)、工事雑費

2,120,000円(54年度860,000円及び55年度1,260,000円)計60,386,000円(54年度22,350,000円及び55年度38,036,000円)で施行したこととして事業費を精算していた。

　　しかし、実際は、工事費から12,070,000円(54年度4,298,000円及び55年度7,772,000円)の値引きを受けており、結局、事業の施行に要した費用は工事費46,196,000円(54年度17,192,000円及び55年度29,004,000円)、工事雑費2,033,640円(54年度773,640円及び55年度1,260,000円)計48,229,640円(54年度17,965,640円及び55年度30,264,000円)である。