農用地開発公団

（１４）　農用地開発公団

　この公団は、農畜産物の生産団地の建設に必要な農用地の開発、農業用施設の整備等を行うことにより、農畜産物の安定的供給と農業経営の合理化に資することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は１４億３５２０万余円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は一般勘定及び八郎潟特別勘定に区分して経理されている。

　（一般勘定）

　５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５４２億９４９５万余円、支出では、支出決定済額５２７億０８４７万余円、翌事業年度への繰越額３８億５０２２万余円、不用額３億９０２１万余円となっている。翌事業年度への繰越額の主なものは、広域農業開発事業費（支出予算現額２９４億６１４５万余円）の１７億６７７６万余円である。

　上記の支出に係る業務実績の主なものは広域農業開発事業１７区域の実施である。

　なお、５６事業年度における損益についてみると、開発事業収入等の利益４５億４７２４万余円、開発事業費等の損失４２億８２６２万余円で、２億６４６１万余円の純利益を生じており、同事業年度の積立金と合わせ３１億０５５１万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５６事業年度末における借入金の残高は９６３億０１１６万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。

　（八郎潟特別勘定）

　５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２１億２３２７万余円、支出では、支出決定済額２０億７８１４万余円、不用額９１万余円となっている。

　なお、５６事業年度における損益についてみると、八郎潟事業収入等の利益１９億１４２５万余円、八郎潟事業費等の損失１９億３２２８万余円で、１８０３万余円の純損失を生じており、前事業年度から繰り越された積立金１２億９７７１万余円を減額して整理している。

　また、５６事業年度末における借入金の残高は１４２億３６４０万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。