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  • 昭和56年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

雇用促進事業団


(3) 雇用促進事業団

 この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているもので、56事業年度末現在の資本金は6891億2585万余円(うち国の出資6882億0787万余円)となっており、同事業団の会計は、一般会計並びに港湾労働者福祉事業、炭鉱離職者援護事業及び身体障害者雇用納付金事業の3特別会計に区分して経理され、更に、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の6勘定に区分されている。

 (一般会計)

 (雇用保険勘定)

 この勘定は、移転就職者用宿舎、職業訓練施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額1437億0380万余円、支出では、支出決定済額1309億9097万余円、翌事業年度繰越額440億2447万余円、不用額210億0237万余円となっている。

 翌事業年度繰越額の主なものは、施設建設費(支出予算現額1197億2078万余円)の388億4879万余円及び機器等整備費(同69億3395万余円)の18億7976万余円であり、また、不用額の主なものは施設建設費の147億4689万余円及び就職資金貸付金(同22億8509万余円)の8億8185万余円である。

 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、移転就職者用宿舎11万余戸の貸与、総合高等職業訓練校83校の運営、及び移転就職者用宿舎7千余戸と福祉施設249箇所の建設である。

 なお、56事業年度における損益についてみると、政府交付金収入等の収益627億1045万余円、業務取扱費等の費用694億5728万余円で、67億4682万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ510億6763万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。

 (福祉施設勘定)

この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額24億4939万余円、支出では、支出決定済額24億3275万余円、不用額1億5029万余円となっている。

 上記の収入支出に係る業務実績の主なものは福祉施設9箇所の運営委託である。

 なお、56事業年度における損益についてみると、福祉施設収入等の収益24億3334万余円、福祉施設事業費等の費用24億1567万余円で、1766万余円の純利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金4670万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。

 (全国勤労青少年会館勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館(サンプラザ)の運営事業に関する経理を行うものである。

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額54億4573万余円、支出では、支出決定済額49億4297万余円、不用額2億8319万余円となっている。

 なお、56事業年度における損益についてみると、全国勤労青少年会館事業収入等の収益49億2133万余円、全国勤労青少年会館事業費等の費用48億9481万余円で、2651万余円の純利益を生じており、前事業年度から繰り越された積立金と合わせ2億8301万余円が積立金として積み立てられている。

 (雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者を雇い入れる事業主等に対して、労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額273億3506万余円、支出では、支出決定済額272億4669万余円、不用額15億8108万余円となっている。不用額の主なものは福祉施設等設置資金貸付金(支出予算現額121億4936万円)の12億1175万円である。

 上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、労働者住宅等建設資金の貸付け266件109億3761万円、貸付金回収95億2482万余円で、56事業年度末における貸付金の残高は8,772件1303億7587万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は12億7814万余円(うち1年以上延滞のものは12億4638万余円)となっている。

 なお、56事業年度における損益についてみると、福祉施設等設置資金貸付金利息等の収益92億1498万余円、支払利息等の費用90億8831万余円で、1億2666万余円の純利益を生じており、前事業年度から繰り越された積立金と合わせ11億2727万余円が積立金として積み立てられている。また、同事業年度末における借入金の残高は1297億8632万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。

 (駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者及び沖縄関係離職者の雇用を促進するため、これらの者に対し職業訓練に関する手当、再就職のための移転資金等を支給する事業に関する経理を行うものである。

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額4844万余円、支出では、支出決定済額1467万余円、不用額8121万余円となっている。

 なお、56事業年度における損益についてみると、政府交付金収入等の収益1560万余円、駐留軍関係離職者等援護事業費等の費用1469万余円で、91万余円の純利益を生じており、前事業年度から繰り越された積立金と合わせ3323万余円が積立金として積み立てられている。

 (勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額145億7632万余円、支出では、支出決定済額138億5534万余円、不用額387億4809万余円となっている。不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額460億円)の372億0243万円及び支払利息(同42億1565万余円)の11億5694万余円である。

 上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、財形融資貸付金の貸付け624件87億9757万円、貸付金回収12億1607万余円で、56事業年度末における貸付金の残高は2,427件428億9909万余円となっている。

 なお、56事業年度における損益についてみると、財形融資貸付金利息等の収益36億8336万余円、支払利息等の費用36億9911万余円で、1575万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ6971万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。また、56事業年度末における雇用促進債券の発行残高は439億1960万円となっている。

 (港湾労働者福祉事業特別会計)

 この会計は、港湾労働者の雇用の安定、福祉の増進のため、登録日雇港湾労働者に対して雇用調整手当の支給等の事業に関する経理を行うものである。

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額10億5925万余円、支出では、支出決定済額9億2055万余円、不用額1億4545万余円となっている。

 上記の支出に係る業務実績の主なものは登録日雇港湾労働者延べ20万余人に対する雇用調整手当5億9500万余円の支給である。

 なお、56事業年度における損益についてみると、政府補助金収入等の収益8億7397万余円、雇用調整手当等の費用8億9453万余円で、2055万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ3億9100万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。

 (炭鉱離職者援護事業特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者に対して、再就職を促進するため、職業訓練を実施したり、移住資金等を支給したりするなどの事業に関する経理を行うものである。

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額4億0258万余円、支出では、支出決定済額3億6191万余円、不用額2億7937万余円となっている。

 なお、56事業年度における損益についてみると、補助金及び交付金等の収益3億5867万余円、管理費等の費用4億0031万余円で、4163万余円の純損失を生じており、前事業年度から繰り越された積立金22億5791万余円を減額して整理している。

 (身体障害者雇用納付金事業特別会計)

 この会計は、身体障害者雇用納付金制度により身体障害者の雇用に伴う経済的負担の調整等を図るため、身体障害者の雇用率が低い事業主から身体障害者雇用納付金を徴収し、その納付金を原資として身体障害者の雇用率が高い事業主等に対して、身体障害者雇用調整金等を支給する事業に関する経理を行うものである。

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額405億0406万余円、支出では、支出決定済額311億1453万余円、翌事業年度繰越額65億8249万余円、不用額5億9139万余円となっている。翌事業年度繰越額はすべて支給金(支出予算現額361億3553万余円)の分である。

 上記の支出に係る業務実績の主なものは、27,277人分の重度障害者等雇用管理助成金152億5260万円及び57件の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金59億7396万余円の支給である。

 なお、56事業年度における損益についてみると、納付金収入等の収益184億8841万余円、身体障害者雇用促進事業費等の費用311億1520万余円で、126億2678万余円の純損失を生じており、前事業年度から繰り越された積立金301億5046万余円を減額して整理している。