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  • 昭和56年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

年金福祉事業団


(14) 年金福祉事業団

 この事業団は、厚生年金保険、船員保険及び国民年金の福祉施設の設置及び運営、これらの制度の被保険者、被保険者であった者及び年金受給権者の福祉の増進に必要な施設の設置又は整備を促進するための融資並びにこれらの制度の年金受給権者に対する小口資金の融資をすることを目的として設置されているもので、56事業年度末現在の資本金は2053億3511万余円(全額国の出資)となっている。

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額1兆0593億1061万余円、支出では、支出決定済額1兆0555億1628万余円、翌事業年度繰越額119億7595万円、不用額343億4894万余円となっている。

 翌事業年度繰越額の主なものは、厚生施設等貸付金(支出予算現額7916億3940万円)の103億9210万円であり、また、不用額の主なものは、厚生施設等貸付金の230億3410万円及び借入金利息(同1632億3795万円)の51億0641万余円である。

 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、大規模年金保養基地施設事業では31億9001万余円で実施している三木ほか3保養基地の建設であり、また、貸付事業では貸付け222,661件7996億3228万円、貸付金回収1833億7106万余円であり、56事業年度末における貸付金の残高は645,328件2兆6219億6361万余円となっていて、この貸付金残高のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は11億9037万余円(うち1年以上延滞のもの10億4864万余円)となっている。

 なお、56事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益1766億4975万余円、借入金利息等の費用1778億2163万余円で、11億7187万余円の欠損金を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ56億3476万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。また、56事業年度末における借入金の残高は2兆4956億9371万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。