昭和５７年度決算検査報告
| 科目 | (建設勘定) (項)局舎建設費 |
| 部局等の名称 | 中国電気通信局 |
| 工事名 | 袋町電電ビル新築第2期工事 |
| 工事の概要 | 広島都市管理部等の事務庁舎(地上6階、地下1階、鉄骨鉄筋コンクリート造り、建築延面積14,261m2 )を建設する工事 |
| 契約額 | 1,930,000,000円 |
| 請負人 | 袋町電電ビル新築第2期工事共同企業体 |
| 契約 | 昭和58年3月 指名競争契約 |
| 支払 | 昭和58年4月 (前払金 772,000,000円) |
この工事は、事務庁舎の鉄骨工事の設計に当たり、鋼板の選定が適切でなかったため、設計額が過大となり、契約額が約２３３０万円高価となったと認められる。
（説明）
この工事のうち、鉄骨工事の設計に当たり、鋼板の材種については、溶接の少ない箇所には、引張り強さ（注１） ４１kgf/mm2 の一般構造用圧延鋼材（注２） （以下「ＳＳ４１」という。）を、溶接の多い箇所には、溶接構造用圧延鋼材（注３） （以下「ＳＭ４１」という。）を使用することとし、その直接工事費は、使用する鋼板総重量７０４．４ｔ に1ｔ当たり単価８８，８００円から９１，０００円を乗じ、鋼板材料費を７０，１１６，３６５円と算定し、これにＨ型鋼等の材料費、工場加工組立費、現場建方費、運搬費等を加えて総額２５５，６２７，０００円と積算している。
しかして、上記２種の鋼板を選定したのは、施工管理上、材種の混用を避け、極力同種のものを用いることとしたことによるものである。
しかしながら、本件工事の設計基準となる本社が制定した「施設局舎構造設計指針」（以下「設計指針」という。）によれば、鉄骨鉄筋コンクリート造りの鉄骨工事の設計に当たっては、ＳＳ４１、ＳＭ４１又は引張り強さ５０kgf/mm2 の溶接構造用圧延鋼材（以下「ＳＭ５０」という。）を標準的な材料とし、経済性、施工性等を考慮して選定することとしている。そして、このうちＳＭ５０ はＳＳ４１及びＳＭ４１ に比べ１ｔ当たり単価はやや高価ではあるが、引張り強さが大きいので大きな応力の発生する箇所に使用すると厚さの薄い鋼板で足りるから鋼板所要量が少なくてすみ、鋼板の使用割合によっては鋼板材料費及び工場加工組立費を低減できることとなり、しかも施工管理上、これらの材種を混用しても使用区分を明確にしてその取扱いを配慮すれば、特段の支障が認められないものである。
したがって、本件工事の設計においては、大きな応力の発生する柱及び梁のフランジ部の鋼板所要量４２７．３ｔ 鋼板材料費４２，５４７，０７３円、工場加工組立費相当額７１，４３９，０００円については、ＳＳ４１及びＳＭ４１ に替えてＳＭ５０を使用することとすれば、鋼板所要量は３３２．２ｔ、鋼板材料費は３７，０２０，３６８円、工場加工組立費相当額は５９，４６８，０００円で足りることとなり、設計額の低減を図ることができたと認められるので、設計指針に基づき経済的な設計とすべきであったと認められる。
現に、公社が昭和５７年度中に施行している局舎について調査したところ、設計指針に基づき、本件と同規模の事務庁舎にあっては、柱及び梁のフランジ部の鋼板にＳＭ５０を用いた設計を行っている状況である。
いま、仮に柱及び梁のフランジ部の鋼板をＳＳ４１及びＳＭ４１に替えてＳＭ５０を用いることとして設計したとすれば、鉄骨工事の直接工事費は２３５，８１８，０００円で足り、これに諸経費等を考慮して再計算すると、修正計算額は１，９０６，６７６，０００円となるので、結局本件契約額１，９３０，０００，０００円はこれに比べ約２３３０万円高価となったと認められる。
| （注１） | 引張り強さ 鋼材が耐える最大荷重（kg）を鋼材の断面積（mm2 ）で除した値 |
| （注２) | 一般構造用圧延鋼材 ＪＩＳ−Ｇ−３１０１に規定されており、建築物、橋、船舶、車両その他の構造物に用いる一般構造用の鋼材 |
| （注３) | 溶接構造用圧延鋼材 ＪＩＳ−Ｇ−３１０６に規定されており、建築物、橋、船舶、石油貯槽その他の構造物に用いる溶接性の優れた鋼材 |
（参考図）
