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  • 昭和57年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算

一般会計


1 一般会計

(歳入)

一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

区分 57年度 (56年度)

徴収決定済額
千円
48,002,370,181
千円
47,444,612,477
収納済歳入額 48,001,280,929 47,443,337,516
不納欠損額 380,362 170,177
収納未済歳入額 708,889 1,104,782

 収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の30兆5111億2471万余円、公債金の14兆0447億4656万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金(徴収決定済額394億0435万余円)の3億4168万余円である。

 上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金7兆0359億9721万余円、及び昭和57年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和57年法律第41号)第2条の規定により発行された公債の収入金7兆0087億4935万円の合計額である。
 前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが53億7141万余円ある。

(歳出)

一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

区分 57年度 (56年度)

支出済歳出額
千円
47,245,063,707
千円
46,921,154,038
翌年度繰越額 554,057,985 479,228,639
不用額 242,246,914 264,136,474

<支出済歳出額>

支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

所管

57年度 (56年度)

皇室費

千円
2,865,830

千円
2,889,164
国会 72,389,346 68,987,669
裁判所 197,086,735 191,320,518
会計検査院 8,890,986 8,652,314
内閣 10,235,233 10,030,513
総理府 5,537,380,433 5,330,635,604
法務省 353,736,228 348,079,596
外務省 349,662,514 288,727,836
大蔵省 7,745,240,431 7,480,029,610
文部省 4,563,377,184 4,564,931,728
厚生省 9,132,574,560 8,824,731,078
農林水産省 3,740,266,926 3,807,485,676
通商産業省 780,858,344 720,182,023
運輸省 1,431,428,373 1,440,853,997
郵政省 24,043,772 24,579,406
労働省 522,325,851 488,792,786
建設省 4,653,354,076 4,483,473,275
自治省 8,119,346,878 8,836,771,236

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費

57年度 (56年度)

社会保障関係費

千円
9,185,549,499

千円
8,823,667,407
 生活保護費 1,087,076,726 1,007,125,646
 社会福祉費 1,594,475,331 1,485,060,860
 社会保険費 5,677,785,807 5,544,110,600
 保健衛生対策費 422,921,654 416,801,340
 失業対策費 403,289,980 370,568,960
文教及び科学振興費 4,829,983,369 4,822,104,117
 義務教育費国庫負担金 2,220,460,180 2,168,423,789
 国立学校特別会計へ繰入 1,015,483,648 1,014,323,507
 科学技術振興費 380,524,977 368,367,384
 文教施設費 531,859,570 590,218,389
 教育振興助成費 590,897,442 590,270,987
 育英事業費 90,757,551 90,500,060
国債費 6,906,932,865 6,654,239,838
恩給関係費 1,862,966,792 1,789,607,705
 文官等恩給費 135,391,971 134,854,023
 旧軍人遺族等恩給費 1,566,632,188 1,493,568,399
 恩給支給事務費 10,319,029 9,983,668
 遺族及び留守家族等援護費 150,623,604 151,201,614
地方財政関係費 7,971,785,729 8,696,579,017
 地方交付税交付金 7,535,241,375 8,039,552,000
 臨時地方特例交付金 130,600,000
 借入金等利子財源繰入 436,544,354 526,427,017
防衛関係費 2,571,795,809 2,440,875,167
公共事業関係費 7,247,299,270 7,085,326,168
 治山治水対策事業費 1,122,315,167 1,127,355,307
 道路整備事業費 1,895,955,593 1,911,546,319
 港湾漁港空港整備事業費 516,948,062 532,715,987
 住宅対策費 909,262,276 866,217,075
 下水道環境衛生等施設整備費 991,863,130 1,006,903,129
 農業基盤整備費 903,627,970 916,407,998
 林道工業用水等事業費 178,364,702 192,773,845
 調整費等 11,733,329 11,671,384
 災害復旧等事業費 717,229,036 519,735,120
経済協力費 472,941,967 392,896,280
中小企業対策費 240,180,692 241,595,727
エネルギー対策費 558,557,952 496,185,475
食糧管理費 1,003,527,492 1,012,667,810
その他の事項経費 4,393,542,267 4,465,409,322

<翌年度繰越額>

翌年度繰越額は5540億5798万余円(56年度4792億2863万余円)で、その内訳は

財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの

547,851,445千円

財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの

4,770,668千円

財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のもの

1,435,871千円

であって、これらの翌年度繰越額のうち主なものは、次表のとおりである。

所管 組織 翌年度繰越額 (歳出予算現額)

総理府

総理本府

恩給費
千円
39,615,640
千円
(1,741,194,399)
防衛施設庁 施設運営等関連諸費 18,605,506 (258,858,569)
外務省 外務本省 経済協力費 41,714,744 (140,966,115)
大蔵省 大蔵本省 経済協力費 32,086,363 (76,293,784)
厚生省 厚生本省 社会福祉施設整備費 16,400,474 (117,899,437)
農林水産省 農林水産本省 農業施設災害復旧事業費   30,744,685 (165,619,102)
運輸省 運輸本省 日本鉄道建設公団事業助成費 11,127,610 (99,960,785)
空港整備事業費 12,429,557 (48,579,457)
建設省 建設本省 治水事業費 21,072,210 (728,314,825)
道路整備事業費 22,701,367 (181,393,425)
住宅建設等事業費 62,851,363 (515,558,575)
河川等災害復旧事業費 127,023,883 (634,597,090)
河川等災害関連事業費 14,739,196 (38,353,496)

 なお、上記のうち事故繰越の主なものは、住宅建設等事業費のうちの18億6211万余円である。

<不用額>

 また、不用額2422億4691万余円(56年度2641億3647万余円)のうち主なものは、次表のとおりである。

所管 組織 不用額 (歳出予算現額)

大蔵省

国税庁

税務官署
千円
11,486,440
千円
(375,455,845)
厚生省 厚生本省 社会福祉施設整備費 9,621,216 (117,899,437)
社会保険国庫負担金 6,767,578 (649,261,616)
農林水産省 農林水産本省 畜産振興費 9,376,188 (112,560,971)
飼料需給安定費 6,500,000 (8,700,000)
水産庁 水産業振興費 5,532,701 (72,041,340)

<予備費使用額>

 次に、予備費使用額は1225億0843万余円(56年度1419億2176万余円)で、その主なものは、次表のとおりである。

所管 組織 予備費使用額 (歳出予算額)

総理府

防衛本庁

防衛本庁
千円
5,199,424
千円
(1,381,235,850)
外務省 外務本省 外務本省 2,070,731 (30,269,390)
厚生省 厚生本省 厚生本省 2,865,950 (45,070,414)

生活保護費 6,520,698 (1,080,556,028)
国民健康保険助成費 25,834,532 (2,367,901,830)
農林水産省 林野庁 治山事業費 6,341,222 (133,986,000)
運輸省 運輸本省 運輸本省 2,349,275 (54,193,290)
労働省 労働本省 雇用保険国庫負担金 32,710,144 (289,314,000)
建設省 建設本省 治水事業費 5,928,988 (699,561,263)
急傾斜地崩壊対策事業費 3,012,165 (25,874,000)
河川等災害復旧事業費 19,959,701 (560,381,410)