国税収納金整理資金の受払

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第２　国税収納金整理資金の受払

　国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして、国税収納金整理資金に関する法律（昭和２９年法律第３６号）に基づいて、昭和２９年度に設置されたもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。
　昭和５７年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入れ、支払は次表のとおりである。

　歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金２９兆４４６９億３６９７万余円、電源開発促進対策特別会計（電源立地勘定）組入金３８６億６０２７万余円、同（電源多様化勘定）組入金９７７億８７７４万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計各税組入金４６２３億８７９３万余円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（石炭勘定）組入金１２７９億９４１８万余円等である。
　収納未済額の主なものは、相続税受入金（徴収決定済額８５７６億１０４６万余円）の１８４７億９１９８万余円、揮発油税及地方道路税受入金（同２兆０４１９億６３０７万余円）の １６５５億１５３１万余円、法人税受入金（同９兆５８８７億６６２０万余円）の１３３１億２４３５万余円、物品税受入金（同１兆３７５２億６９４４万余円）の１１４５億３９２９万余円であり、不納欠損額の主なものは、法人税受入金の４７億４２３９万余円、申告所得税受入金（同２兆９９２６億８７４３万余円）の４１億３６２９万余円、源泉所得税受入金（同１０兆６８３１億８３０１万余円）の３５億４０３９万余円である。
　前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが４３３５億４８４８万余円ある。