法律により設置されているその他の資金の受払

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第３　法律により設置されているその他の資金の受払

　国税収納金整理資金のほか、法律により特に設置されている資金で、その増減及び現在額についての計算書を、内閣が歳入歳出決算を国会に提出する場合に添付しなければならないことになっているものは、決算調整資金及び農業近代化助成資金の２資金である。

１　決算調整資金

　この資金は、予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的として、決算調整資金に関する法律（昭和５３年法律第４号）に基づいて、昭和５２年度に設置されたものである。
　昭和５７年度決算調整資金の増減及び現在額計算書についてみると、次表のとおりである。

　なお、上記の一般会計より受入れは、決算調整資金に関する法律附則第２条第１項の規定に基づいて５７年７月に国債整理基金から決算調整資金に繰り入れられた２兆２５２４億９２７１万余円の一部に相当する金額が同条第３項の規定に基づき一般会計から繰り入れられたものであり、また、上記の国債整理基金へ繰入れは、同条第４項の規定に基づきこの繰入金に相当する金額が国債整理基金に繰り入れられたものである。

２　農業近代化助成資金

　この資金は、農業近代化資金の融通につき都道府県が利子補給を行うのに要する経費を補助するために必要な財源を確保することを目的として、農業近代化助成資金の設置に関する法律（昭和３６年法律第２０３号）に基づいて、昭和３６年度に設置されたものである。
　昭和５７年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書についてみると、次表のとおりである。