目次 | 昭和57年度決算検査報告 | 会計検査院
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不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。

<前文>

第1章 検査結果の概要 

第2章 所管別又は団体別の検査結果

第1節 所管別の検査結果

第1 裁判所

第2 総理府

第3 法務省

第4 大蔵省

第5文部省

第6 厚生省

第7 農林水産省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

昭和56年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

昭和55年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第8 通商産業省

第9 運輸省

第10 郵政省

第11 労働省

第12 建設省

第13 自治省

不当事項

昭和56年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第2節 団体別の検査結果

第1 日本専売公社

第2 日本国有鉄道

第3 日本電信電話公社

第4 住宅金融公庫

第5 農林漁業金融公庫

第6 公営企業金融公庫

第7 医療金融公庫

第8 日本道路公団

第9 首都高速道路公団

第10 本州四国連絡橋公団

第11 日本鉄道建設公団

第12 住宅・都市整備公団

昭和56年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第13 雇用促進事業団

第14 日本原子力船研究開発事業団

特に掲記を要すると認めた事項

第15 宇宙開発事業団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第16 中小企業事業団

第17 日本私学振興財団

第18 帝都高速度交通営団

第19 長野県上伊那郡箕輪町

第3章 会計事務職員に対する検定

第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要


<索 引>

特別会計、政府関係機関、公団、事業団、その他7団体の決算記述

〔特別会計〕

〔政府関係機関〕

〔公団〕

〔事業団〕

〔その他の団体〕