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昭和５７年度決算検査報告　目次

目次

不当事項の件名の後に付けてある（　）内の数字は不当事項の一連番号を示す。

第１章　検査結果の概要　

第１節　検査の概況

第２節　不当事項等の概要

第３節　決算の確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第４節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第５節　政府関係機関の決算の検査完了

第６節　決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第７節　国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

第２章　所管別又は団体別の検査結果

第１節　所管別の検査結果

第１　裁判所

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔那覇地方裁判所石垣支部及び石垣簡易裁判所]（１）

第２　総理府

（北海道開発庁）

不当事項

工事

トンネル工事の施行に当たり、アーチ部の覆工コンクリート等を設計と相違して施工したもの〔函館開発建設部〕（２）

（防衛庁）

不当事項

工事

給油所設備工事の施行に当たり、防水モルタル工費の積算を誤ったため、契約額が割高になったもの〔防衛施設庁那覇防衛施設局〕（３）

補助金

防衛施設周辺整備関係補助事業の経理が不当と認められるもの〔防衛施設庁東京防衛施設局ほか２防衛施設局]（４）−（７）

第３　法務省

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔大阪入国管理局神戸支局〕（８）

第４　大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔函館税関ほか３税関等、麹町税務署ほか１８２税務署〕（９）

貸付金

資金運用部資金の貸付けが不当と認められるもの〔関東財務局長野財務部〕（１０）−（１２）

第５文部省

不当事項

工事

中高層大気観測施設の敷地造成等の工事の施行に当たり、電波障害防止フェンスの設計が適切でなかったため、その強度が不足しているもの〔京都大学〕（１３）

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔埼玉県ほか５県〕（１４）−（２２）

第６　厚生省

不当事項

保険

健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道ほか１４都府県（２２社会保険事務所）〕（２３）

船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔福島県ほか９県（７保険課及び４社会保険事務所）］（２４）

健康保険の傷病手当金等の支給が適正でなかったもの〔社会保険庁・北海道ほか８都府県（２０社会保険事務所）〕（２５）

補助金

老人福祉施設保護費補助金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか８府県〕（２６）−（３４）

保育所措置費補助金の経理が不当と認められるもの〔福島県ほか１２府県〕（３５）−（５１）

意見を表示し又は処置を要求した事項

国民健康保険助成費について国庫補助事業の適正な執行を図り、国庫補助金の適正な交付を行うよう改善の処置を要求したもの

第７　農林水産省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔農林水産本省、東北農政局ほか３農政局、北海道ほか５県〕（５２）−（６９）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）国営及びこれに附帯する道府県営のかんがい排水事業によって生じた農業用用排水施設について、管理の適正を期するよう是正改善の処置を要求したもの

（２）水田利用再編対策事業について効果的な事業実施を図るよう改善の処置を要求したもの

（３）林業改善資金の貸付けについて適正な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの

（４）沿岸漁業改善資金の貸付けについて適正な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

輸入小麦の買入れに当たっての国内港間の海上運送経費を政府の負担としている不適切な経理について改善させたもの

昭和５６年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）輸入麦の売渡しについて

（２）沿岸漁業構造改善事業等の実施について

昭和５５年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

飼料用小麦の売渡予定価格の積算について　

第８　通商産業省

不当事項

補助金

中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔札幌通商産業局ほか５通商産業局、沖縄総合事務局〕（７０）−（８６）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

委託費により受託者が取得した物品の不適切な管理について改善させたもの

第９　運輸省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔運輸本省、第四港湾建設局〕（８７）−（８９）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）東京国際空港における土地使用料の算定方法を適切なものに改善させたもの

（２）防波堤築造工事における上部コンクリートの海上運搬費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

（３）航空照明用の受配電機器等の設置工事における一般管理費等の積算について改善させたもの

第１０　郵政省

不当事項

貸付金

簡易生命保険及び郵便年金の積立金の貸付けが不当と認められるもの〔信越郵政局〕（９０）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔武蔵瑞穂郵便局ほか２９郵便局〕（９１）−（１１９）

意見を表示し又は処置を要求した事項

郵便物取集業務の委託契約について、経済的な車種への切替えを図るよう是正改善の処置を要求したもの

昭和５６年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

郵政事業特別会計の機械器具に係る経理について

第１１　労働省

不当事項

役務

身体障害者職業訓練校等の運営委託に当たり、委託費の精算が適切を欠いたため、支払額が過大となったもの〔労働本省〕（１２０）

保険

労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔北海道労働基準局ほか２０労働基準局、北海道ほか５都県〕（１２１）

雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２７都府県、札幌公共職業安定所ほか２４０公共職業安定所〕（１２２）

雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２４都府県、札幌公共職業安定所ほか８２公共職業安定所〕（１２３）

補助金

職業訓練関係補助金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか６県〕（１２４）−（１３５）

産業医学助成費補助金の経理が不当と認められるもの〔労働本省〕（１３６）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔福井公共職業安定所〕（１３７）

意見を表示し又は処置を要求した事項

福祉施設の設置及び管理運営について適切な事業実施を図るよう意見を表示したもの

第１２　建設省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１４府県〕（１３８）−（１５５）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）公営住宅の入居決定を適正に行って公営住宅関係国庫補助事業の実施及び経理の適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの

（２）住宅の新築、宅地の取得等に必要な資金の貸付けを適正に実施し、国庫補助の目的を達成するよう是正改善の処置を要求したもの

特に掲記を要すると認めた事項

国が補助した土地区画整理事業の施行に伴って整備された宅地の利用の現状について

昭和５６年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

下水道終末処理場の機械設備の整備について

第１３　自治省

不当事項

補助金

消防施設等整備事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔長野県〕（１５６）

昭和５６年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

地方交付税（普通交付税）交付金について

第２節　団体別の検査結果

第１　日本専売公社

意見を表示し又は処置を要求した事項

国内産葉たばこについて過剰在庫を解消するよう意見を表示したもの

第２　日本国有鉄道

不当事項

工事

貨物設備改良工事の施行に当たり、貨物輸送合理化計画を考慮しなかったため、工事費が不経済と認められるもの〔熊本鉄道管理局〕（１５７）

軌道工事の施行に当たり、在来路盤のすき取り等を設計と相違して施工したもの〔東京第二工事局、東京西鉄道管理局〕（１５８）

その他

公共下水道工事に伴う負担金の支払が適切でなかったもの〔大阪工事局〕（１５９）

意見を表示し又は処置を要求した事項

固定資産の貸付け等について、貸付けに関する基準の適用方を明確にするなどして収入の増加を図るよう是正改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局においで改善の処置を講じた事項

（１）踏切事故に係る損害賠償金債権の不適切な管理について改善させたもの

（２）重軌条更換工事等に使用するレールの材質の使用区分について改善させたもの

（３）軌道整備工事におけるバラストかき込み工費の積算を施行の実態に適合するよう改善させたもの

特に掲記を要すると認めた事項

旅客営業の収支等について

第３　日本電信電話公社

不当事項

工事

事務庁舎新築工事の鉄骨工事の設計に当たり、鋼板の選定が適切でなかったため、設計額が過大となり、契約額が高価となったもの〔中国電気通信局〕（１６０）

臨時電話架設工事の施行に当たり、電話機の新設費及び撤去費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの〔東京千代田地区管理部〕（１６１）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）各種システムサービスのセンタ設備使用料算定基準を実態に即したものに改定するよう是正改善の処置を要求したもの

（２）電報事業についてその収支の改善を図るよう意見を表示したもの　

第４　住宅金融公庫

意見を表示し又は処置を要求した事項

公庫貸付金により建設された中高層建築物について、無断用途変更の防止を図るよう是正改善の処置を要求したもの

第５　農林漁業金融公庫

不当事項

貸付金

振興山村・過疎地域経営改善資金等の貸付けが不当と認められるもの〔北海道、青森両支店〕（１６２）（１６３）

長野県上伊那郡箕輪町において不当の事態があった結果、土地改良資金の貸付けが不当と認められるもの〔長野支店〕

第６　公営企業金融公庫

不当事項

貸付金

公営企業金融公庫資金の貸付けが不当と認められるもの〔公営企業金融公庫〕（１６８）

第７　医療金融公庫

不当事項

貸付金

新築資金等の貸付けが不当と認められるもの〔医療金融公庫〕（１６９）−（１７４）

第８　日本道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）橋りょう工事におけるプレストレストコンクリート単純けたの設計方法を適切なものに改善させたもの

（２）トンネル工事における火薬取扱労務費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

昭和５６年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

潜函工事用コンプレッサ運転電気料の積算について

第９　首都高速道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

コンクリート床版補強工事における増桁架設費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

第１０　本州四国連絡橋公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

自己昇降式作業足場で使用するディーゼルエンジン発電機の燃料費の積算を作業の実態に適合するよう改善させたもの

第１１　日本鉄道建設公団

特に掲記を要すると認めた事項

成田新幹線の建設工事として施行した空港駅施設等について

第１２　住宅・都市整備公団

昭和５６年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

民営賃貸用特定分譲住宅に関する業務運営について

第１３　雇用促進事業団

不当事項

役務

身体障害者雇用納付金関係業務の委託に当たり、委託費の精算が適切を欠いたため、支払額が過大となったもの〔雇用促進事業団本部〕（１７５）

昭和５６年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

総合高等職業訓練校の転換計画及びその実施について

第１４　日本原子力船研究開発事業団

特に掲記を要すると認めた事項

原子力船「むつ」の開発について

第１５　宇宙開発事業団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

種子島宇宙センターにおける自家用電力と購入電力の調整について改善させたもの

第１６　中小企業事業団

不当事項

貸付金

中小企業高度化資金の貸付けが不当と認められるもの〔中小企業事業団〕（１７６）−（１７９）

第１７　日本私学振興財団

不当事項

補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの〔日本私学振興財団〕（１８０）（１８１）

第１８　帝都高速度交通営団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

地下鉄道施設を保守管理する工事の労務費の積算を作業の実態に適合するよう改善させたもの

第１９　長野県上伊那郡箕輪町

不当事項

補助金・貸付金

補助事業の実施及び経理並びに資金等の貸付けが不当と認められるもの

第３章　会計事務職員に対する検定

第１節　国の現金出納職員に対する検定

第２節　国の物品管理職員に対する検定

第３節　公社等の物品管理職員に対する検定

第４章　歳入歳出決算その他検査対象の概要

第１　歳入歳出決算

１　一般会計

２　特別会計（目次「索引」参照）

第２　国税収納金整理資金の受払

第３　法律により設置されているその他の資金の受払

１　決算調整資金

２　農業近代化助成資金

第４　債権及び債務

第５　国庫金、国有財産及び物品

１　国庫金

２　国有財産

第６　資金運用部資金等の長期運用

第７　政府関係機関及びその他の団体

２　政府関係機関の収入支出決算（目次「索引」参照）

３　日本放送協会の決算

４　公団、事業団その他７団体の決算（目次「索引」参照）

＜索　引＞

特別会計、政府関係機関、公団、事業団、その他７団体の決算記述

〔特別会計〕

1　電源開発促進対策特別会計

2　造幣局特別会計

3　印刷局特別会計

4　資金運用部特別会計

5　国債整理基金特別会計

6　外国為替資金特別会計

7　産業投資特別会計

8　地震再保険特別会計

9　交付税及び譲与税配付金特別会計

10　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

11　特定国有財産整備特別会計

12　国立学校特別会計

13　厚生保険特別会計

14　船員保険特別会計

15　国立病院特別会計

16　あへん特別会計

17　国民年金特別会計

18　食糧管理特別会計

19　農業共済再保険特別会計

20　森林保険特別会計

21　漁船再保険及漁業共済保険特別会計

22　自作農創設特別措置特別会計

23　国有林野事業特別会計

24　特定土地改良工事特別会計

25　アルコール専売事業特別会計

26　輸出保険特別会計

27　機械類信用保険特別会計

28　自動車損害賠償責任再保険特別会計

29　港湾整備特別会計

30　自動車検査登録特別会計

31　空港整備特別会計

32　郵政事業特別会計

33　郵便貯金特別会計

34　簡易生命保険及郵便年金特別会計

35　労働保険特別会計

36　道路整備特別会計

37　治水特別会計

38　都市開発資金融通特別会計

〔政府関係機関〕

1　日本専売公社

2　日本国有鉄道

3　日本電信電話公社

4　国民金融公庫

5　住宅金融公庫

6　農林漁業金融公庫

7　中小企業金融公庫

8　北海道東北開発公庫

9　公営企業金融公庫

10　中小企業信用保険公庫

11　医療金融公庫

12　環境衛生金融公庫

13　沖縄振興開発金融公庫

14　日本開発銀行

15　日本輸出入銀行

1　日本道路公団

2　船舶整備公団

3　首都高速道路公団

4　森林開発公団

5　水資源開発公団

6　阪神高速道路公団

7　新東京国際空港公団

8　石油公団

９　本州四国連絡橋公団

10　日本鉄道建設公団

11　地域振興整備公団

12　農用地開発公団

13　住宅・都市整備公団

〔事業団〕

1　労働福祉事業団

2　新技術開発事業団

3　雇用促進事業団

4　畜産振興事業団

5　簡易保険郵便年金福祉事業団

6　金属鉱業事業団

7　石炭鉱害事業団

8　日本原子力船研究開発事業団

9　動力炉・核燃料開発事業団

10　公害防止事業団

11　宇宙開発事業団

12　日本下水道事業団

13　国際協力事業団

14　年金福祉事業団

15　中小企業事業団

16　蚕糸砂糖類価格安定事業団

〔その他の団体〕

1　電源開発株式会社

2　日本中央競馬会

3　東北開発株式会社

4　日本原子力研究所

5　海外経済協力基金

6　日本私学振興財団

7　帝都高速度交通営団