看護婦等貸費生貸与補助金の経理が不当と認められるもの

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（２５）−（２８）　看護婦等貸費生貸与補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の補助事業において、修学資金の返還についての処置が適切を欠いたため、国庫補助金１２，５４９，０００円が過大に交付されていたと認められる。これを府県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）

　この補助金は、都道府県がその区域内の保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦（以下「看護職員」という。）の充実に資するため、看護職員を養成する学校又は養成所（以下「養成施設」という。）に在学する者に修学資金の貸与を行った場合に、当該都道府県に対して補助するものである。そして、その交付額は、当該年度の修学資金貸与事業として貸与する額から前年度における修学資金の返還金に相当する額を控除した額の２分の１に相当する額とすることとしている。

　上記修学資金については、原則として、看護職員の業務従事期間が３年未満で、かつ修学資金を貸与した期間に満たない場合は、貸与額の全額を返還させ、業務従事期間が３年以上の場合は、貸与額の全額を免除することとし、また、看護職員の業務従事期間が３年未満であっても貸与した期間以上の場合は、貸与額の一部の返還を免除することができることとしており、返還させる場合には、貸与した期間に相当する期間内に、割賦で返還させることとしている。

　しかし、青森県ほか３府県においては、被貸与者の養成施設卒業後における業務従事状況等の調査が十分でなかったため、貸与額の全部又は一部を返還させなければならない者について、これを把握しないまま返還の措置を執っていなかったり、貸与額の返還免除についての理解が十分でなかったため、貸与額の一部の返還を免除することができない者について独自に免除していたりしており、本来返還されなければならない貸与額３１，６５８，３４２円（国庫補助金相当額１５，８２５，０００円）が返還されないこととなっていた。

　いま、仮にこの返還されなければならない貸与額のうち、昭和５７年度末までに返還期限が到来している分２５，１０１，９３５円について５７年度に返還させる措置を執ったとすれば、５８年度の国庫補助金交付額は１１３，２６２，０００円となり、本件交付額はこれに比べて１２，５４９，０００円過大となっていた。

　なお、上記返還されなければならない貸与額と５７年度末までに返還期限が到来している貸与額との差額６，５５６，４０７円（国庫補助金相当額３，２７６，０００円）は、５８年度以降の返還金として５９年度以降の国庫補助基本額算定の際に控除されることとなるものである。

（別表）