中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

---

（４９）−（６０）　中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

　上記の１２中小企業者に対する１２６，５５３，０００円の貸付けにおいて、６９，３４５，５４１円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額３４，６７２，７７０円が補助の目的に沿わない結果になっていると認められる。これを道府県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）

　この事業は、都道府県が国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、必要と認めた資金の額の２分の１以内を無利子で貸し付ける事業であり、その貸付けに当たっては次のような条件により貸付けを行うこととしている。すなわち、貸付対象設備は新品又は新品と同程度の性能を有する設備であること、設備設置代金の支払期限について都道府県からの貸付金相当額については貸付年度中（ただし、年度末の３月から翌年度の５月までに資金を交付した場合はその交付後１箇月以内）に支払うものとし、貸付限度額は２０万円以上、１５００万円以下とするほか、償還期間は５年以内（公害防止設備は１２年以内）としている。

　しかして、この事業の実施について調査したところ、前記の１２中小企業者に対する１２６，５５３，０００円の貸付けにおいて、借主が、設備を貸付対象事業費より低額で設置したり、中古品を設置したりしていたなどのため、６９，３４５，５４１円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額３４，６７２，７７０円が補助の目的に沿わない結果になっていると認められる。

（別表）

　この貸付けは、特殊車両２両の所要資金２３，０５０，０００円（うち貸付対象事業費分２１，７００，０００円）の一部として貸し付けたもので、借主は２３，０５０，０００円で設備を設置し、その代金のうち貸付金相当額を昭和５８年１１月に支払ったとしているが、実際は、２２，４９３，３５０円（うち貸付対象事業費分２０，０００，０００円）で設置していたばかりでなく、その支払も、所定の額について所定の期限までに行われていなかった。
　したがって、本件設備は貸付対象にならないものである。

　この貸付けは、印刷機１台の所要資金２３，０００，０００円の一部として貸し付けたもので、借主は貸付対象事業費どおりの価格で新品の設備を設置したとしているが、実際は、昭和４８年８月に販売され、数会社の間で転売された中古品であった。
　したがって、本件設備は貸付対象にならないものである。

　この貸付けは、自動製きく装置（こうじ発酵装置）１基の所要資金３０，０００，０００円の一部として貸し付けたもので、借主は貸付対象事業費どおりの価格で設備を設置したとしているが、実際は、貸付対象事業費より低額な２０，０００，０００円で設置していた。
　したがって、適切な貸付額は１０，０００，０００円となり、本件貸付額１５，０００，０００円との差額５，０００，０００円は過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、成型機１台の所要資金２２，０００，０００円（うち貸付対象事業費分２１，７００，０００円）の一部として貸し付けたもので、借主は２２，０００，０００円で設備を設置したとしているが、実際は、この価格より低額な１７，６３０，０００円（うち貸付対象事業費分１６，５９４，８４９円）で設置していた。
　したがって、適切な貸付額は８，２９７，４２４円となり、本件貸付額１０，８００，０００円との差額２，５０２，５７６円は過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、建柱車１台の所要資金１３，０００，０００円の一部として貸し付けたもので、借主は貸付対象事業費どおりの価格で設備を設置したとしているが、実際は、貸付対象事業費より低額な７，４８７，２７０円で設置していた。
　したがって、適切な貸付額は３，７４３，６３５円となり、本件貸付額６，５００，０００円との差額２，７５６，３６５円は過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、成型機１台及び乾燥装置１台の所要資金２５，０１０，０００円の一部として貸し付けたもので、借主は貸付対象事業費どおりの価格で設備を設置したとしているが、実際は、貸付対象事業費より低額な１４，４２０，０００円で設置していた。
　したがって、適切な貸付額は７，２１０，０００円となり、本件貸付額１２，５０５，０００円との差額５，２９５，０００円は過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、冷蔵ケースほか１３設備の所要資金３１，１３７，０００円の一部として貸し付けたもので、借主は貸付対象事業費どおりの価格で設備を設置したとしているが、実際は、貸付対象事業費より低額な１０，４００，０００円で設置していた。
　したがって、適切な貸付額は５，２００，０００円となり、本件貸付額１４，０３６，０００円との差額８，８３６，０００円は過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、立体マシニングセンター（自動金属加工機）１台の所要資金２９，４５０，０００円の一部として貸し付けたもので、借主は貸付対象事業費どおりの価格で設備を設置したとしているが、実際は、貸付対象事業費より低額な２０，１１１，８００円で設置していた。
　したがって、適切な貸付額は１０，０５５，９００円となり、本件貸付額１４，１２０，０００円との差額４，０６４，１００円は過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、汚水処理設備一式の所要資金２５，０００，０００円の一部として貸し付けたもので、借主は貸付対象事業費どおりの価格で設備を設置したとしているが、実際は、貸付対象事業費より低額な１９，０６１，０００円で設置していた。
　したがって、適切な貸付額は９，５３０，５００円となり、本件貸付額１２，０００，０００円との差額２，４６９，５００円は過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、乾燥装置２基の所要資金１８，０００，０００円の一部として貸し付けたもので、借主は貸付対象事業費どおりの価格で設備を設置し、その代金のうち貸付金相当額を昭和５８年３月に支払ったとしているが、実際は、１５，０００，０００円で設置していたばかりでなく、その支払も所定の期限までに行われていなかった。
　したがって、本件設備は貸付対象にならないものである。

　この貸付けは、バーカ（原木皮はぎ機)ほか４設備の所要資金１１，８０４，７６０円（うち貸付対象事業費分１１，２８０，０００円）の一部として貸し付けたもので、借主は１１，８０４，７６０円で設備を設置したとしているが、実際は、この価格より低額な６，６３６，３９６円（うち貸付対象事業費分６，３４０，０００円）で設置していた。
　したがって、適切な貸付額は３，１７０，０００円となり、本件貸付額５，６４０，０００円との差額２，４７０，０００円は過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、掘削機１台の所要資金１１，５００，０００円（うち貸付対象事業費分９，２６０，０００円）の一部として貸し付けたものであるが、借主はこの貸付けを受ける以前に本件貸付対象を事業費１３，５００，０００円（うち貸付対象事業費１０，０００，０００円）として沖縄振興開発金融公庫から長期資金１０，０００，０００円を借り入れていた。
　したがって、本件貸付けはその要はないものである。