会計検査院　昭和５８年度決算検査報告

（１４６）－（１４８）　新築資金等の貸付けが不当と認められるもの

科目	貸付金
部局等の名称	医療金融公庫
貸付けの根拠	医療金融公庫法(昭和35年法律第95号)
貸付金の種類	新築資金、機械購入資金
貸付けの内容	私立の診療所の開設者に対する新築資金等の貸付け
受託金融機関	株式会社東邦銀行ほか2受託金融機関
貸付件数	3件
貸付金の合計額	178,184,000円

　上記の貸付けは、貸付けの目的に沿わない結果になっていて、貸付金２１，７５１，０００円が不当と認められる。これを貸付先別に掲げると別表のとおりである。

　医療金融公庫では、医療金融公庫法の規定により、私立の病院、診療所等を開設する個人又は医療法人等に対し、病院、診療所等の設置、整備又は運営に必要な資金であって、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けている。
　このうち、金融機関に委託して貸付けを行う場合は、借入申込者からの借入申込書とその添付書類等について受託金融機関が審査した後、同公庫において所定の条件に合致していると認定したものについて貸付決定し、事業の進ちょく状況に応じて受託金融機関を経由して貸し付けることになっている。そして、受託金融機関においては、事業の完成及び事業費の支払状況等を確認して、貸付金が適正な使途に充てられているか調査確認することとしている。
　しかして、上記の貸付け３件についてみると、同公庫の指導監督が十分でなく、受託金融機関における調査確認が適切でなかったため、貸付金額を過大に算定していたり、貸付けの対象とならないものに貸し付けていたりしていて、貸付けが不当と認められるものが２１，７５１，０００円見受けられた。

	受託金融機関 (取扱店)	貸付先	貸付対象	貸付　昭和年月 (貸付利率)	貸付金額	貸付金額のうち不当と認めた額	摘要
					千円	千円

　この貸付けは、診療所の新築に必要な資金１０４，１００，０００円について所定の方式により標準建設費の額を８４，１５１，０００円と算定し、６７，０００，０００円を貸し付けたものである。しかし、借受人は工事費のうち廃棄物処理設備費、空気調和設備費等の特殊附帯設備費を３１，７１０，０００円としていたが、実際は１７，１９０，０００円であったなどのため、標準建設費の額は７１，２２８，０００円となり、これにより適正な貸付金額を計算すると５６，９８２，０００円となるので、本件貸付金額との差額１０，０１８，０００円が過大な貸付けとなっている。
　なお、本件不当貸付金額については、本院の注意により、昭和５９年９月、繰上償還の措置が執られた。

　この貸付けは、診療所の新築に必要な資金１７７，５００，０００円について貸付対象面積の計算基礎となる病床数を１９床として所定の方式により標準建設費の額を１２８，９８０，０００円と算定し、１０３，１８４，０００円を貸し付けたものである。しかし、借受人が実際に設置したのは医療法（昭和２３年法律第２０５号）に基づく使用許可が得られた１５床であったなどのため、標準建設費の額は１２４，３１４，０００円となり、これにより適正な貸付金額を計算すると９９，４５１，０００円となるので、本件貸付金額との差額３，７３３，０００円が過大な貸付けとなっている。
　なお、本件不当貸付金額については、本院の注意により、昭和５９年６月、繰上償還の措置が執られた。

　この貸付けは、ファイバースコープ１台ほか２０品目の購入に必要な資金１０，２３２，０００円について貸付限度額である８，０００，０００円を貸し付けたものである。しかし、借受人は本件資金によってこれら機械器具を購入したとしているが、実際は、貸付日前に購入設置していたり、リース契約により賃借したりなどしていたものであって、本件機械器具はいずれも本件資金により購入したものではないから貸付対象とはならないものである。
　なお、昭和５９年６月末現在の不当貸付金残高は４，２００，０００円で、これについては、本院の注意により、同年７月、繰上償還の措置が執られた。