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  • 昭和58年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

国税収納金整理資金の受払


第2 国税収納金整理資金の受払

 国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして、国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)に基づいて、昭和29年度に設置されたもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。昭和58年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入れ、支払は次表のとおりである。

  区  分 58年度 (57年度)
(受入)

 徴収決定済額
千円
33,984,014,042
 千円
32,024,280,212
 収納済額 33,128,474,641  31,245,950,212
 不納欠損額 14,044,465  14,251,575
 収納未済額 841,494,935  764,078,424

(支払)

 支払決定済額 1,057,301,235  1,071,697,315
 うち
  支払命令済額
  支払命令未済額

1,037,449,563
19,851,671

1,046,525,646
25,171,668
歳入組入額 32,070,941,811 30,174,070,308

 歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金31兆2733億1839万余円、電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金593億2421万余円、同(電源多様化勘定)組入金1209億0444万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)各税組入金4850億2571万余円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金1261億円、同(石油及び石油代替エネルギー勘定)組入金58億1409万余円等である。
 収納未済額の主なものは、相続税受入金(徴収決定済額9889億7252万余円)の1936億2139万余円、物品税受入金(同1兆4915億2492万余円)の1815億5742万余円、揮発油税及地方道路税受入金(同2兆0900億8646万余円)の1694億7105万余円、法人税受入金(同10兆2777億8325万余円)の1269億8983万余円であり、不納欠損額の主なものは、申告所得税受入金(同3兆1482億2719万余円)の49億4043万余円、法人税受入金の43億4916万余円、源泉所得税受入金(同11兆3126億0312万余円)の34億1968万余円である。
 前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが4848億9456万余円ある。