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  • 昭和58年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

簡易保険郵便年金福祉事業団


(3) 雇用促進事業団

 この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているもので、58事業年度末現在の資本金は8224億3806万余円(うち国の出資8215億2008万余円)となっており、同事業団の会計は、一般会計並びに港湾労働者福祉事業、炭鉱離職者援護事業及び身体障害者雇用納付金事業の3特別会計に区分して経理され、更に、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の6勘定に区分されている。
 同事業団の各会計及び勘定別の58事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

(雇用保険勘定)

 この勘定は、移転就職者用宿舎、職業訓練施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区  分 58事業年度 (57事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
148,939,428
 千円
162,168,143
(支出)
 支出予算現額 198,852,867  203,624,554
 支出決定済額 141,439,019  136,290,389
 翌事業年度繰越額 

38,857,103

 51,819,551
 不用額 18,556,744  15,514,613

 翌事業年度繰越額の主なものは、施設建設費(支出予算現額1103億1290万余円)の344億3983万余円及び機器等整備費(同65億5829万余円)の21億0464万余円であり、また、不用額の主なものは、施設建設費の52億8443万余円及び職業訓練業務費(同95億4792万余円)の11億1629万余円である。

2 損益

  区  分 58事業年度 (57事業年度)

 収益
 (うち政府交付金収入)
千円
 67,547,418
 (49,281,463)
千円
 66,518,599
 (48,400,676)

 費用
 (うち業務取扱費) 

 79,527,302
(32,774,760)
 75,059,424
 (31,505,043)
 損失  11,979,883  8,540,825
(損失の処理)

 翌事業年度に繰越欠損金として整理 

11,979,883  8,540,825

3 繰越欠損金

  区  分 58事業年度末 (57事業年度末)

 繰越欠損金
千円
 59,608,461
千円
 51,067,635

4 主な業務実績

  区  分 58事業年度 (57事業年度)

 移転就職者用宿舎 

貸与
建設
 123,903戸
7,733戸
 121,463戸
 7,610戸

 総合高等職業訓練校等の運営

 93箇所  93箇所
 福祉施設の建設

 205箇所

 204箇所

(福祉施設勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区  分 58事業年度 (57事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
2,567,082
 千円
 2,621,155
(支出)
 支出予算現額 2,853,338  2,568,255
 支出決定済額 2,457,991  2,549,393
 不用額 395,346  18,861

2 損益

  区  分 58事業年度 (57事業年度)

 収益
 (うち福祉施設収入)
千円
 2,494,704
 (2,394,477) 
千円
 2,604,447
(2,489,055)
 費用
 (うち福祉施設事業費) 
 2,467,392
(2,451,391)
 2,546,395
 (2,532,797)
 利益  27,311  58,051
(利益の処理)

 翌事業年度に繰越欠損金に充当 

46,706

 翌事業年度に積立金として整理

 27,311  11,345

3 積立金等

  区  分 58事業年度末 (57事業年度末)

 積立金残高
千円
 11,345
千円
 −
 繰越欠損金  −  46,706

4 主な業務実績

  区  分 58事業年度 (57事業年度)

 福祉施設

運営委託  9箇所  9箇所

利用人員

 延べ 379,745人  延べ 393,526人

(全国勤労青少年会館勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館(サンプラザ)の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区  分 58事業年度 (57事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
5,796,045
 千円
 5,685,540
(支出)
 支出予算現額 5,812,395  5,561,019
 支出決定済額

5,234,515

 5,129,335
 翌事業年度繰越額  88,000  −
 不用額 489,879  431,683

2 損益

  区  分 58事業年度 (57事業年度)

 収益
 (うち全国勤労青少年会館事業収入) 
千円
5,239,424
(4,860,543)
千円
  5,178,810
(4,753,982)

 費用
 (うち全国勤労青少年会館事業費)

 5,090,086
 (4,990,153)
 5,104,600
 (5,013,955)

 利益

 149,337  74,210
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理  149,337  74,210

3 積立金

  区  分 58事業年度末 (57事業年度末)

 積立金残高
千円
 357,225
千円
 283,014

4 主な業務実績

  区  分 58事業年度 (57事業年度)
 大ホールの利用  延べ 339件  延べ 302件
 宿泊施設の利用 延べ 55,605人 延べ 55,214人
 食堂の利用 延べ 281,804人 延べ 276,656人

(雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者を雇い入れる事業主等に対して、労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区  分 58事業年度 (57事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
26,803,328
 千円
 26,197,920
(支出)
 支出予算現額 26,507,529  28,055,226
 支出決定済額

24,186,264

 24,776,741
 翌事業年度繰越額 152,480  −
 不用額 2,168,784  3,278,484

2 損益

  区  分 58事業年度 (57事業年度)

 収益
 (うち福祉施設等設置資金貸付金利息) 
千円
 9,155,152
(8,250,175)
千円
 9,226,165
 (8,424,042)

 費用
 (うち支払利息)

 9,002,880
 (9,002,880)
 9,132,957
 (9,132,957)

 利益

 152,271  93,208
(利益の処理)

 翌事業年度に積立金として整理

 152,271  93,208

3 借入金等

  区  分 58事業年度末 (57事業年度末)

 借入金残高
 (賃金運用部資金) 

千円
125,707,336
千円
 128,103,080
 積立金残高  1,220,483  1,127,275

4 主な業務実績

(労働者住宅等建設資金の貸付け)

  区  分 58事業年度 (57事業年度)
 貸付け 件数
金額 
 191件
7,187,640千円
228件
 7,960,540千円

 貸付金回収

金額  10,626,997千円  10,434,030千円
 事業年度末貸付金残高 件数
金額
 8,158件
124,463,027千円
 8,524件
 127,902,385千円

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者及び沖縄関係離職者の雇用を促進するため、これらの者に対し職業訓練に関する手当、再就職のための移転資金等を支給する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区  分 58事業年度 (57事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
34,854
 千円
 35,402
(支出)
 支出予算現額 34,446  40,332
 支出決定済額 126  1,096
 不用額 34,319  39,235

2 損益

  区  分 58事業年度 (57事業年度)

 収益
 (うち受取利息)
千円
 1,584
 (1,584)
千円
 1,388
 (291)
 費用
 (うち駐留軍関係離職者等援護事業費)
 149
 (126)
 1,118
 (1,096)

 利益

 1,434  269
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理  1,434  269

3 積立金

  区  分 58事業年度末 (57事業年度末)


積立金残高

千円
33,501
千円
 33,231

(勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区  分 58事業年度 (57事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
13,344,395
 千円
 12,850,603
(支出)
 支出予算現額

69,960,623

 56,506,461
 支出決定済額 12,454,689  12,018,076
 不用額 57,505,933  44,488,384

 不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額599億円)の541億0297万余円及び支払利息(同63億5881万余円)の24億1305万余円である。

2 損益

  区  分 58事業年度 (57事業年度)

 収益
 (うち財形融資貸付金利息) 
千円
 4,121,143
(2,485,713)
千円
 4,248,004
 (2,821,685)
 費用
 (うち支払利息)
 4,623,978
 (3,945,761)
 4,270,960
 (3,576,236)
 損失  502,834  22,956

(損失の処理)

 翌事業年度に繰越欠損金として整理  502,834  22,956

3 債券発行等

  区  分 58事業年度末 (57事業年度末)


雇用促進債券発行残高

千円
 53,052,400
千円
 48,534,000

繰越欠損金

 92,669  69,713

4 主な業務実績

(財形融資貸付)

  区  分 58事業年度 (57事業年度)

貸付け

件数
金額 
 799件
5,797,029千円
 774件
 6,105,095千円

貸付金回収

金額  1,846,680千円  1,596,812千円
事業年度末貸付金残高 件数
金額 
 4,288件
51,356,582千円
 3,068件
 47,406,990千円

(港湾労働者福祉事業特別会計)

 この会計は、港湾労働者の雇用の安定、福祉の増進のため、登録日雇港湾労働者に対して雇用調整手当の支給等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区  分 58事業年度 (57事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
931,761
 千円
 955,426
(支出)
 支出予算現額

1,151,177

 1,056,444
 支出決定済額 825,575  899,978
 不用額 325,601  156,465

2 損益

  区  分 58事業年度 (57事業年度)

 収益
 (うち政府補助金収入)
千円
 799,761
 (476,984)
千円
 842,659
 (509,664)

 費用
 (うち雇用調整手当)

 825,532
 (515,723)
 899,984
 (579,265)

 損失

 25,771  57,324
(損失の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理  25,771  57,324

3 繰越欠損金

  区  分 58事業年度末 (57事業年度末)


繰越欠損金

千円
 448,334
千円
 391,009

4 主な業務実績

  区  分 58事業年度 (57事業年度)
雇用調整手当の支給 対象人員  延べ 184,539人 延べ 204,418人
金額  515,723千円  579,265千円

(炭鉱離職者援護事業特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者に対して、再就職を促進するため、職業訓練を実施したり、移住資金等を支給したりするなどの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区  分 58事業年度 (57事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
525,769
 千円
 514,351
(支出)
 支出予算現額

454,222

 455,631
 支出決定済額 347,754  344,850
 不用額 106,467  110,780

2 損益

  区  分
58事業年度
(57事業年度)

 収益
 (うち補助金収入)
千円
355,812
 (308,652)
千円
 457,940
 (300,402)
 費用
 (うち管理費)
 389,766
 (253,412)
 380,409
 (247,711)

 利益(△損失)

 △33,954  77,531
(利益又は△損失の処理)
 翌事業年度に積立金として整理  −  77,531

 翌事業年度に積立金を減額整理

 △33,954  −

3 積立金

  区  分 58事業年度末 (57事業年度末)


積立金残高

千円
 2,293,803
千円
 2,216,272

(身体障害者雇用納付金事業特別会計)

 この会計は、身体障害者雇用納付金制度により身体障害者の雇用に伴う経済的負担の調整等を図るため、身体障害者の雇用率が低い事業主から身体障害者雇用納付金を徴収し、その納付金を原資として身体障害者の雇用率が高い事業主等に対して、身体障害者雇用調整金等を支給する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区  分 58事業年度 (57事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
20,773,133
 千円
 27,181,689
(支出)
 支出予算現額 22,670,341  32,542,208
 支出決定済額

20,360,371

 29,613,502
 翌事業年度繰越額  1,383,135  2,820,548
 不用額

926,834

 108,157

2 損益

  区  分 58事業年度 (57事業年度)

 収益
 (うち納付金収入)
千円
 19,443,002
 (19,067,399)
千円
 16,249,228
 (15,412,860)
 費用  20,361,064  29,614,009

 (うち身体障害者雇用促進事業費)

(18,728,048) (27,932,790)
 損失  918,061  13,364,780
(損失の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理  918,061  13,364,780

3 積立金

  区  分 58事業年度末 (57事業年度末)

積立金残高
千円
 4,158,902
千円
 17,523,683

4 主な業務実績

  区  分 58事業年度 (57事業年度)
重度障害者等職場適応助成金の支給 対象人員
金額
延べ 25,221人
4,225,290千円
延べ 6,820人
1,155,000千円
重度障害者等雇用管理助成金の支給 対象人員
金額
延べ 6,552人
3,689,500千円
延べ 25,528人
14,290,900千円