昭和58年度決算検査報告 目次
| 不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。 |
第1章 検査結果の概要
第3節 決算の確認
第6節 決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照
第2章 所管別又は団体別の検査結果
第1節 所管別の検査結果
第1 総理府
(防衛庁)
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第2 法務省
不当事項
不正行為
第3 大蔵省
不当事項
租税
貸付金
不正行為
第4 文部省
不当事項
補助金
第5 厚生省
不当事項
保険
健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道ほか23都府県(48社会保険事務所)〕(22)
補助金
意見を表示し又は処置を要求した事項
昭和57年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第6 農林水産省
不当事項
物件
補助金
意見を表示し又は処置を要求した事項
(1) 国営かんがい排水事業及びこれに附帯する道県営、団体営事業の施行について、事業効果の速やかな発現を図るよう意見を表示したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
特に掲記を要すると認めた事項
昭和57年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第7 通商産業省
不当事項
補助金
中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔札幌通商産業局ほか4通商産業局、沖縄総合事務局〕(49)−(60)
第8 運輸省
不当事項
補助金
第9 郵政省
不当事項
役務
特定通信回線の規格等の変更に当たり、別途に回線の使用契約を締結する方法によったため、設備料等が不経済に支払われていたもの〔近畿郵政局〕(63)
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
昭和57年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第10 労働省
不当事項
役務
身体障害者職業訓練校の運営委託に当たり、委託費の精算が適切でなかったため、支払額が過大になったもの〔労働本省〕(103)
保険
労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔北海道労働基準局ほか23労働基準局、北海道ほか6都県〕(104)
雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか24都府県、旭川公共職業安定所ほか214公共職業安定所〕(105)
雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか16都府県、帯広公共職業安定所ほか56公共職業安定所〕(106)
雇用保険の定年延長奨励金の支給が適正でなかったもの〔秋田県ほか12府県、本荘公共職業安定所ほか27公共職業安定所〕(107)
補助金
昭和57年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第11 建設省
不当事項
補助金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
特に掲記を要すると認めた事項
昭和57年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第2節 団体別の検査結果
第1 日本専売公社
昭和57年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第2 日本国有鉄道
不当事項
工事
排水処理設備新設工事の施行に当たり、設計が適切でなかったため、工事費が不経済になったもの〔大阪鉄道管理局〕(126)
鉄骨橋台等の新設工事の施行に当たり、鉄骨継手部の吊り足場費及び添接板取付費等の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの〔東京第三工事局〕(127)
役務
車内清掃及び給水作業費の積算に当たり、不必要な給水作業を行うことにしたため、支払額が過大になったもの〔東京南鉄道管理局〕(128)
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
(1) マルチプルタイタンパを軌道強化工事へ活用するよう改善させたもの
昭和57年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第3 日本電信電話公社
不当事項
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
昭和57年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第4 住宅金融公庫
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
昭和57年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第5 農林漁業金融公庫
不当事項
貸付金
第6 医療金融公庫
不当事項
貸付金
第7 日本道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
(1) 高速道路等の通行料金の本社への送金回数を適切なものに改善させたもの
第8 水資源開発公団
特に掲記を要すると認めた事項
第9 阪神高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第10 住宅・都市整備公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第11 年金福祉事業団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第12 中小企業事業団
不当事項
貸付金
第13 蚕糸砂糖類価格安定事業団
特に掲記を要すると認めた事項
第14 日本私学振興財団
不当事項
補助金
第3章 会計事務職員に対する検定
第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第4 債権及び債務
第5 国庫金、国有財産及び物品
第7 政府関係機関及びその他の団体
| −備考− この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。 |