補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

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（２７）−（３３）　補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　上記の７補助事業において、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、補助事業で取得した財産を目的外に使用したりしていて、国庫補助金５５,１３４,０００円が不当と認められる。これを都県別に掲げると別表 のとおりである。

　（説明）

　文部省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省ではこれらの事業主体に対して事業に要する費用について補助金を交付している。
　しかして、これらの補助事業の実施及び経理について検査したところ、前記の７事業主体が実施した公民館整備事業等の７事業において、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、補助事業で取得した財産を目的外に使用したりしていた。
　いま、これらについて不当の態様別に示すと次のとおりである。
　　補助の対象とは認められないものを事業費に含めているもの

補助事業で取得した財産を目的外に使用しているもの

（別表）

　この事業は、昭和４０年度補助事業として、住民のための生活に即した教育、学術及び文化に関する各種の事業を行うため、鉄筋コンクリート造り２階建て延面積６９７．９m² の公民館を補助対象事業費１９，０７８，０００円で設置したものである。
　しかし、同町では、５９年１１月に同公民館を全面的に改修し、以後役場庁舎として使用している。

　この事業は、昭和５９年度補助事業として、第３中学校の校舎を増築したもので、同中学校の５９年５月１日現在の学級数３１学級に応ずる校舎の必要面積７，６３８m² から保有面積６，４８４m² を差し引いた１，１５４m² を補助対象とし、これに１m² 当たりの補助単価１３９，９００円を乗ずるなどして算出した額を補助対象事業費としていた。
　しかし、同中学校については、５５、５７両年度に健全な建物２９８m² を取り壊しており、これは保有しているものとし、必要面積から差し引くなどして補助対象面積を算定することとなっているのに、これをすることなく本件補助の対象面積に含めていたものである。

　この事業は、昭和５７年度補助事業として、城下小学校ほか１校から５９年４月に分離新設した南小学校の校舎を新築したもので、同小学校の５９年４月の予定学級数２３学級に応ずる校舎の必要面積５，３２８m² を補助対象とし、これに１m² 当たりの補助単価１３７，０００円を乗ずるなどして算出した額を補助対象事業費としていた。
　しかし、上記予定学級数２３学級は、入学予定児童数に予定通学区域外に在住する者を誤って含めていたことによるもので、正しい入学予定児童数によれば、予定学級数は２２学級となり、これに応ずる校舎の必要面積は５，１４１m² であるから、これを上記の５，３２８m² から差し引いた７m² に対する事業費相当額は補助の対象から除外すべきであると認められる。

　この事業は、昭和５８年度補助事業として、四賀小学校の校舎を増築したもので、同小学校の５８年５月１日現在の学級数２０学級に応ずる校舎の必要面積４，７７３m² から保有面積４，２４２m² を差し引いた５３１m² のうち４９８m² を補助対象とし、これに１m² 当たりの補助単価１２３，２００円を乗ずるなどして算出した額を補助対象事業費としていた。
　しかし、上記の２０学級のうち、２学年の４学級は児童数を１３６人と誤ったことによるもので、正しい児童数１３４人によれば学級数は３学級となる。したがって、同校の全学級数は１９学級となり、これに応ずる校舎の必要面積は４，５８６m² であるから、これから上記の保有面積を差し引くと補助対象面積は３４４m² となり、過大な面積１５４m² に対する事業費相当額は補助の対象から除外すべきであると認められる。

　この事業は、昭和５９年度補助事業として、堅田中学校の校舎を増築したもので、同中学校の５９年５月１日現在の学級数２５学級に応ずる校舎の必要面積６，４９７m² から保有面積６，４９６m² を差し引いた１m² に、６０年４月までに増加することが明らかである２学級分の校舎面積３７４m² を加えた３７５m² のうち３４２m² を補助対象とし、これに１m² 当たりの補助単価１２１，３００円を乗ずるなどして算出した額を補助対象事業費としていた。
　しかし、同中学校については、５５年度に健全な建物７４m² を取り壊しており、これは補助対象とした３４２m² から除外すべきであると認められる。

　この事業は、昭和５８年度補助事業として、白橿北小学校の校舎を増築したもので、同小学校の５８年５月１日現在の学級数２３学級に応ずる校舎の必要面積４，９６３m² から保有面積４，２４８m² を差し引いた７１５m² を補助対象とし、これに１m² 当たりの補助単価１３３，８００円を乗じて算出した額を補助対象事業費としていた。
　しかし、上記の２３学級のうち、２学年の４学級は児童数を１３６人と誤ったことによるもので、正しい児童数１２６人によれば学級数は３学級となる。したがって、同校の全学級数は２２学級となり、これに応ずる校舎の必要面積は４，７９２m² であるから、これから上記の保有面積を差し引くと補助対象面積は５４４m² となり、過大な面積１７１m² に対する事業費相当額は補助の対象から除外すべきであると認められる。

　この事業は、昭和５８年度補助事業として、細野小学校の校舎を増築したもので、同小学校の５８年５月１日現在の学級数１６学級に応ずる校舎の必要面積３，７１７m² から保有面積３，３３４m² を差し引いた３８３m² のうち３８０m² を補助対象とし、これに１m² 当たりの補助単価１１２，５００円を乗ずるなどして算出した額を補助対象事業費としていた。
　しかし、同小学校については、５４、５５両年度に危険な建物１７４m² を取り壊しており、これは保有面積に算入して必要面積から差し引かなければならないこととなっているのに、これを差し引くことなく本件補助の対象面積に含めていたものである。