原生年金保険及び船員保険の老齢年金等の支給が適正でなかったもの

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(38)-(52)　補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　上記の１５補助事業において、事業費を過大に精算していたり、国庫補助金を他省所管のものと重複して受給していたりしていて、国庫補助金３８，４３６,３６３円が不当と認められる。これを道県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）

　厚生省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省では、これらの事業主体に対して、事業に要する費用について直接又は間接に補助金を交付している。
　しかして、これらの補助事業の実施及び経理について検査したところ、前記の１４事業主体が実施したがん診療施設設備整備事業、老人福祉施設保護事業等の１５事業において、事業費を過大に精算していたり、国庫補助金を他省所管のものと重複して受給していたりしていた。
　いま、これらを不当の態様別に示すと次のとおりである。

(別表)

	道県名	事業	事業主体 (所在地)	年度	補助対象	左に対する国庫補助金	不当と認めた補助金対象事業費	不当と認めた国庫補助金	摘要
					千円	千円	千円	千円
	(医療施設等設備整備費補助金)
(38)	長野県	がん診療施設設備整理事業	組合立諏訪中央病院(茅野市)	58	15,167	5,055	6,100	2,033	補助金の重複受給
(39)	愛知県	同	公立陶生病院組合(瀬戸市)	55	30,000	10,000	30,000	10,000	同
(40)	広島県	へき地中核病院設備整備事業	双三中央病院組合(三次市)	56	50,000	25,000	8,863	4,432	同
		小計			95,167	40,055	44,963	16,465
		この補助金は、都道府県、市町村、一部事務組合等が開設する公的医療機関が、へき地中核病院又はがん診療施設として必要な医療機器等の設備を整備する場合にその費用を補助するものである。 　しかして、上記の３事業主体においては、導入した医療機器等の全部又は一部について、別途運輸省所管の救急医療設備整備事業の補助対象となっていたにもかかわらず、本件補助事業の対象として重複して国庫補助金の交付を受けていた。
	(老人保護費補助金)
(41)	北海道	老人福祉施設保護事業	小樽市	58	498,842	399,073	1,836	1,469	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(42)	新潟県	同	新潟市	58	643,373	514,698	2,360	1,888	老人の対象収入を過少に算定していたものなど
(43)	香川県	老人福祉施設保護事業	高松市	58	650,341	520,272	1,958	1,566	民間施設給与等改善費の加算率の適用を誤っていたものなど
(44)	高知県	同	高知県	58	1,693,542	1,354,834	2,678	2,142	老人の対象収入を過少に算定していたものなど
(45)	福岡県	同	豊前市	58	157,799	126,239	2,417	1,934	扶養義務者がいないとしていたものなど
(46)	長崎県	同	長崎県	58	2,769,970	2,215,976	1,679	1,343	老人の対象収入を過少に算定していたものなど
(47)	同	同	大村市	58	289,834	231,867	2,232	1,785	民間施設給与等改善費の加算率の適用を誤っていたもの
(48)	熊本県	同	熊本県	58	3,083,583	2,466,867	5,863	4,690	老人の対象収入を過少に算定していたものなど
		小計			9,787,288	7,829,831	21,026	16,821
		この補助金は、身体上又は精神上著しい欠陥があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な老人を特別養護老人ホームに、また、身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な老人を養護老人ホームに、それぞれ収容し養護した都道府県又は市町村に対して、当該措置に要する費用を補助するものである。そして、この交付額については、次の算式により求めることとしている。