昭和５９年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)運輸本省 空港整備特別会計 |
(項)海運助成費 (項)沖縄空港整備事業費 |
| 部局等の名称 | 運輸本省 | |
| 補助の根拠 | 離島航路整備法(昭和27年法律第226号)、空港整備法(昭和31年法律第80号) |
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| 事業主体 | 県1、会社1、計2事業主体 | |
| 補助事業 | 離島航路補助事業等2事業 | |
| 上記に対する国庫補助金交付額の合計 | 194,812,170円 | |
上記の２補助事業において、補助対象額の計上を誤ったり、事業費を過大に精算したりしているものが次表のとおりあり、国庫補助金２７，９０６，２３７円が不当と認められる。
| 県名 | 事業 | 事業主体 | 補助対象額 | 左に対する国庫補助金 | 不当と認めた補助対象額 | 不当と認めた国庫補助金 | 摘要 |
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| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| (75) |
沖縄県 |
離島航路(泊港・真泊港間ほか1航路) | 久米島フェリー株式会社 | 235,233 | 176,425 | 33,514 | 25,136 | 補助対象額の計上誤り |
| この事業は、上記の事業主体が那覇市泊港・久米島真泊港間（渡名喜島渡名喜港経由）、及び那覇市泊港・久米島兼城港間の離島航路を運航するもので、国は、その維持及び改善を図るため、当該離島航路事業により生じた欠損額の７５％に相当する額を補助することになっており、昭和５７、５８両年度の補助金算定の対象となる期間の収益、費用及び欠損の額は、それぞれ５７年度分は３７４，６３８，７９９円、４６７，７１２，９０４円及び９３，０７４，１０５円、５８年度分は４５０，５７９，５８２円、５９２，７３９，０３６円及び１４２，１５９，４５４円となっていた（欠損額の合計は２３５，２３３，５５９円）。 しかし、実際は、収益に計上すべきである旅客及び貨物運賃の未収分を計上していなかったり、収益の集計を誤ったりなどしていたため、収益の額が５７年度１９，４６７，６５６円、５８年度２１，８１７，９９１円過少に算出されており、また、費用の額が５７年度５，３５８，４１４円、５８年度２，４１２，２５０円算入漏れとなっていて、結局、前記の欠損額は、５７年度分１４，１０９，２４２円、５８年度分１９，４０５，７４１円計３３，５１４，９８３円が過大に計上されており、ひいては国庫補助金が過大に交付されていた。 |
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| (76) |
沖縄県 |
与那国空港整備事業(道路付替え1工区) | 沖縄県 | 18,387 | 18,387 | 2,770 | 2,770 | 事業費の精算過大 |
| この工事は、与那国空港整備事業の一環として、空港拡張に伴って空港用地内となる幅員７mの県道与那国島線を付け替えるため、昭和５９年度に工事費２１，０１４，０００円で道路延長２２０m（うち５０m区間については幅員８m、１７０m区間については幅員１０m）を施行したもので、沖縄県では、上記工事費に８分の７を乗じて補助対象事業費を１８，３８７，０００円としていた。 しかし、本件事業の国庫補助対象は既存道路の幅員の範囲とすることとなっており、付替道路延長２２０mのうち１７０m区間の幅員は１０mであるから、上記のように全延長の工事費に８分の７を乗じたのは誤りであって、１７０m区間については付替道路幅員と既存道路幅員との比率１０分の７を当該区間の工事費に乗ずるべきであって、これにより本件事業の適正な補助対象事業費を計算すると１５，６１７，０００円となる。 |
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計 |
253,620
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194,812
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36,284
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27,906
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