都市施設等の整備事業の実施について

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都市施設等の整備事業の実施について

　都道府県、市町村等が建設省の補助を受けて施行している上記７３７事業の実施状況を調査したところ、事業が休止していて再開の見通しが立っていないものが４４事業、数次にわたり延伸を重ねた現在の事業施行期間内においてもなお完了する見通しが立っていないものが９８事業見受けられ、これら計１４２事業に投じられた事業費は、昭和５９年度末で１４７２億９８１７万余円（国庫補助金交付額８７８億４１５２万余円）に上っている。
　これらの事業は、目的とする都市施設等の工事に着手していなかったり、一部に未完了となっている箇所があるため全く供用できず事業効果が発現していない施設があったり、また、一部が供用されてはいるもののなお未完了となっている箇所があるため所期の目的どおりの機能が発揮されず事業効果の発現が不十分なままになっている施設があったりしている状況である。

（説明）

　建設省では、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）及び関係法令の規定に基づき、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的として、都市施設等整備事業を実施している地方公共団体等（以下「事業主体」という。）に対し、これらの事業に要する費用の一部に充てるため毎年度多額の国庫補助金を交付しており、各事業主体は、事業地、設計の概要及び確実に施行できる見込みのある事業施行期間等を定めた都市計画事業認可申請書を建設大臣又は都道府県知事に提出し、その認可を受けて事業を実施することとしている。

　しかして、北海道ほか３０都府県（注１） 及び管内市町村等が着手し、５９年度末現在でまだ完了していない都市施設等整備事業３，６２３事業のうち、事業の施行途中において休止していたり事業施行期間が当初認可を受けた期間に比べて２倍以上経過しているのにまだ完了していなかったりしている７３７事業（総事業費２兆７２１１億８４４６万余円、支出済事業費１兆９３０２億０１２９万余円、補助対象事業費１兆６２２６億６６９０万余円、国庫補助金交付額１兆０６７９億６２６８万余円）について調査したところ、北海道ほか３０都府県管内の１０３事業主体において、事業が休止していて再開の見通しが立っていないものが４４事業、数次にわたり延伸を重ねた現在の事業施行期間内においてもなお完了する見通しが立っていないものが９８事業、計１４２事業（総事業費３５９０億３５００万余円、支出済事業費１４７２億９８１７万余円、補助対象事業費１３４５億５６０８万余円、国庫補助金交付額８７８億４１５２万余円）見受けられた。

　上記の事態を態様別に掲げると次のとおりである。

１　事業が休止していて再開の見通しが立っていないもの

　これらの事業は、地元住民が騒音等の環境問題を理由として事業に反対していたり、地権者が買収価格や代替地、減歩率等に対する不満又は土地の分断等を理由として事業に反対していたり、関連する他事業との調整等が十分でなかったりなどしているため、事業が休止していて再開の見通しが立っていない状況である。

　この事業は、鎌倉由比ヶ浜海岸と国道1号とを接続して鎌倉市内の交通量の増加に伴う渋滞を緩和するための幹線街路のうち延長１，２１１ｍを整備するもので、５８年度末までに延長１，１３１ｍを施行したが、本件街路と国道１号とを結ぶ横浜市内の街路事業（延長５８０ｍ）が騒音、振動等の環境問題、地域分断による生活環境の変化等を理由とする地元住民の反対により、認可申請さえ行われていないこともあって、本件事業は延長８０ｍの施行を残したまま、５９年４月から休止していて再開の見通しが立っていない状況である。

　この事業は、村上市の中心部である地域の集水面積５４ha内において、雨水による市街地の浸水を防止するため都市下水路延長１，８６６．６ｍを函きょ等により新設、改良するもので、５６年度末までに中流部及び下流部延長１，６６７．１ｍを施行したが、上流部の特に人家が密集し浸水被害が多発する地域の延長２１９．５ｍについては、別途に拡幅改良が予定されている街路の路面下に施行することとしているものの、本件事業の実施とこの街路事業の実施との調整が十分でなかったため街路事業は認可の申請もされておらず、本件事業の上流部の施行については５７年９月から休止していて再開の見通しさえ立っていない状況である。

　この事業は、与野駅西口周辺地区８．２６haを事業地として宅地利用の増進を図るため区画形質の変更及び道路等公共施設の新設を行うもので、事業当初から一部地権者に減歩率、換地及び移転補償額等についての不満があり、反対同盟が結成されるなどしていて、用地買収５，７０７．９６m² を行っていただけで５４年４月から事業を休止していて再開の見通しさえ立っていない状況である。

２　数次にわたり延伸を重ねた現在の事業施行期間内においてもなお完了する見通しが立っていないもの

　これらの事業は、取得を要する用地に関して買収価格又は代替地等についての地権者の同意が得られなかったり、関係者の権利関係についての調整が難航したり、騒音等の環境問題に関する地元住民の理解が得られなかったり、減歩率又は補償額等に対する地権者の不満から一部地区の仮換地の指定ができなかったりなどしているため事業が遅延していて、現在の事業施行期間内においてもなお完了する見通しが立っていない状況である。

　この事業は、千葉東南部団地と国道１６号とを接続して市街地周辺の開発を図るための幹線街路のうち延長１，８２５．３ｍを拡幅改良するもので、取得を要する用地に関して、買収価格等や代替地に対する不満から地権者の同意が得られず交渉が難航するなどして買収４８，３００m² 及び補償８９件のうち、２５，７４４．６m² 及び５６件を行ったにすぎず、事業が著しく遅延していて、現在の事業施行期間内においてもなお完了する見通しが立っていない状況である。

　この事業は、府道大阪内環状線と国道１６３号とを接続して市街地の交通の円滑化を図るための幹線街路のうち延長５２９ｍを拡幅改良するもので、取得を要する用地に関して、補償対象となる中央市場内に借地人、借家人等が多く、これらの権利関係の調整に日時を要して交渉が難航しているため、既に建設された街路延長１９５ｍについては供用しているものの、事業が著しく遅延していて、現在の事業施行期間内においてもなお完了する見通しが立っていない状況である。

　この事業は、京都市上鳥羽南部地区１４９haを事業地として宅地利用の増進を図るため区画形質の変更及び道路等公共施設の新設を行うもので、地権者から減歩率、換地についての不満が強まり、これらの意見調整に日時を要したり、道路予定地の物件移転の交渉が難航したりして施行面積のうち６６．７haを施行したものの事業が著しく遅延していて、現在の事業施行期間内においてもなお完了する見通しが立っていない状況である。

　このような事態を生じているのは、地元住民等が騒音等により環境が悪化することを懸念して事業に反対してその協力が得られないこと、取得を要する用地に関して買収価格等について地権者等の同意が得られないこと、また、事業主体において前記の事態を解決するための努力や関連する他事業との間における計画等の調整が十分でないこと、さらに、建設省においてもこれらの事態を解決するため事業主体と協力して啓蒙活動等の施策を講じてはいるもののなお十分な効果の発現が図られていないことなどによると認められる。
　しかして、都市施設等整備事業は、整備計画に従って緊急かつ重点的に実施することを要請されているが、前記のような事態がこのまま推移すると、事業が長期化することにより物価上昇等から事業費が増こうするばかりでなく、投下した多額の事業費がその所期の効果を発現しない状態が継続することとなり、その意図する交通需要への対応、雨水による市街地の浸水の防止及び土地利用の促進が阻害されて、都市の健全な発展と秩序ある整備が達成されないことになると認められる。

（注１） 　北海道ほか３０都府県　北海道、東京都、京都、大阪両府、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、埼玉、千葉、神奈川、新潟、石川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、香川、高知、福岡、佐賀、熊本各県

（注２） 　福島県ほか１２都府県　東京都、京都、大阪両府、福島、埼玉、千葉、神奈川、山梨、愛知、兵庫、和歌山、香川、福岡各県

（注３） 　岩手県ほか１１県　　岩手、秋田、福島、埼玉、千葉、新潟、長野、奈良、島根、高知、福岡、佐賀各県

（注４） 　埼玉県ほか３県　埼玉、長野、広島、熊本各県

（注５） 　北海道ほか２６都府県　北海道、東京都、京都、大阪両府、岩手、宮城、山形、福島、埼玉、千葉、神奈川、新潟、石川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、香川、高知、福岡、熊本各県

（注６） 　栃木県ほか２府県　京都府、栃木、静岡両県