土地取得資金等の貸付けが不当と認められるもの

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（１３６）−（１３８）　土地取得資金等の貸付けが不当と認められるもの

　上記の貸付けは、貸付けの目的に沿わない結果になっていて、貸付金５０，９８１，０００円が不当と認められる。

（説明）
　社会福祉・医療事業団（昭和６０年１月１日前は社会福祉事業振興会及び医療金融公庫。以下「事業団」という。）では、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図るため、社会福祉法人、医療法人等に対し社会福祉事業施設、病院、診療所等の設置等に必要な資金を直接に又は金融機関に委託して貸し付けている。

　このうち事業団が直接に貸付けを行う場合は、事業団が借入申込書類を審査して、所定の条件を満たしていると認めたものについて貸し付け、事業の完成状況、事業費の支払状況等によって貸付金の使途などを確認することとしており、また、金融機関に委託して貸付けを行う場合は、受託金融機関が借入申込書類を審査した後、事業団が重ねて審査して所定の条件を満たしていると認めたものについて貸付決定し、受託金融機関を通じて貸し付けるもので、事業実施の確認については、事業団による直接の貸付けの場合に準じて、受託金融機関が行うこととなっている。

　しかして、本院が６０年中に土地取得資金等の貸付けについて調査したところ、事業団における審査及び確認が適切でなかったり、事業団の受託金融機関に対する指導監督が十分でなかったり、受託金融機関における審査及び確認が適切でなかったりしたため、上記の３貸付事業において、貸付けの目的に沿わない結果になっていて不当と認められるものが、次表のとおり、５０，９８１，０００円見受けられた。