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  • 昭和59年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

国税収納金整理資金の受払


 第2 国税収納金整理資金の受払

 国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして、国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)に基づいて、昭和29年度に設置されたもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。
 昭和59年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入れ、支払は次表のとおりである。

  区  分 59年度 (58年度)

(受入)

 徴収決定済額

36,470,618,440 33,984,014,042

 収納済額

35,657,694,769 33,128,474,641

 不納欠損額

16,722,215 14,044,465

 収納未済額

796,201,456 841,494,935

(支払)

 支払決定済額

1,006,948,778 1,057,301,235
 うち
  支払命令済額
  支払命令未済額
 
990,075,968
16,872,809

1,037,449,563
19,851,671

歳入組入額

34,650,580,384 32,070,941,811

 歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金33兆8016億4877万余円、電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金811億4502万余円、同(電源多様化勘定)組入金1445億3957万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)各税組入金4943億9227万余円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金1212億円、同(石油及び石油代替エネルギー勘定)組入金71億6337万余円等である。

 収納未済額の主なものは、相続税受入金(徴収決定済額1兆0923億4805万余円)の2040億0867万余円、揮発油税及地方道路税受入金(同2兆1065億2746万余円)の1638億6154万余円、物品税受入金(同1兆6499億3667万余円)の1381億7332万余円、法人税受入金(同11兆7263億4806万余円)の1162億7250万余円であり、不納欠損額の主なものは、法人税受入金の57億3611万余円、申告所得税受入金(同3兆2126億1625万余円)の52億8058万余円、源泉所得税受入金(同11兆6772億9322万余円)の44億3452万余円、物品税受入金の10億5132万余円である。
 前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが5340億9100万余円ある。