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昭和５９年度決算検査報告　目次

目次

不当事項の件名の後に付けてある（　）内の数字は不当事項の一連番号を示す。

第１章　検査結果の概要

第１節　検査の概況

第２節　法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項等の概要

第３節　決算の確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第４節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第５節　政府関係機関の決算の検査完了

第６節　決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第７節　国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

第２章　所管別又は団体別の検査結果

第１節　所管別の検査結果

第１　大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔麹町税務署ほか１９８税務署〕（１）

貸付金

資金運用部資金の貸付額が過大になっているもの〔関東財務局長野財務事務所ほか２財務事務所、沖縄総合事務局〕（２）−（６）

第２　文部省

不当事項

補助金

義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１９府県〕（７）−（２６）

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔宮城県ほか５都県〕（２７）−（３３）

意見を表示し又は処置を要求した事項

国立大学における授業料の免除について合理的な基準により実施するよう意見を表示したもの　

第３　厚生省

不当事項

保険

健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道ほか２７都府県（６３社会保険事務所）〕（３４）

船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道ほか６県（２保険課及び５社会保険事務所）〕（３５）

健康保険の傷病手当金等の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか１７都府県（４１社会保険事務所）〕（３６）

厚生年金保険及び船員保険の老齢年金等の支給が適正でなかったもの〔社会保険庁〕（３７）

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１０県〕（３８）−（５２）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）生活保護の実施において不動産の保有状況等を的確に把握するよう改善の処置を要求したもの

（２）厚生年金及び国民年金における受給権の消滅についての事務処理の適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

医療費の患者負担分の減免を廃止するよう改善させたもの

昭和５８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

船員保険の失業保険金の支給の適正化について

第４　農林水産省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔農林水産本省、東北農政局ほか４農政局〕（５３）−（５９）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）農用地開発事業によって造成された農地の利用について効率的な施行を図るよう意見を表示したもの

（２）農業者年金事業における経営移譲年金について支給の適正化を図るよう改善の処置を要求したもの

（３）農業機械作業広域調整促進事業の運営について改善の処置を要求したもの

（４）繁殖雌牛導入事業について適正な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）農業近代化資金利子補給補助金の交付を適切に行うよう改善させたもの

（２）自主流通米の概算買入代金に係る受益相当分を生産者に納付させるよう改善させたもの

昭和５８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）国営かんがい排水事業及びこれに附帯する道県営、団体営事業の施行について

（２）集団育成事業の実施及び効果について

（３）漁港整備事業の計画と実施について

第５　通商産業省

不当事項

補助金

中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔仙台通商産業局ほか５通商産業局〕（６０）−（７４）

第６　運輸省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔運輸本省〕（７５）（７６）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）地下高速鉄道建設工事で不用となった土地の補助金算定上の取扱いについて改善させたもの

（２）自動車損害賠償責任再保険事業に関する統計表の作成に必要なデータを損害保険会社等から磁気テープで受領するよう改善させたもの

第７　郵政省

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔京橋郵便局ほか２４郵便局〕（７７）−（１０２）

意見を表示し又は処置を要求した事項

簡易生命保険の積立金の長期貸付けについてその適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

小包集中局等の搬送機械設備の保守業務における保守費の積算を業務の実態に適合するよう改善させたもの

第８　労働省

不当事項

保険

労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔北海道労働基準局ほか２４労働基準局、青森県ほか９都県〕（１０３）

雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２７都府県、札幌公共職業安定所ほか２６５公共職業安定所〕（１０４）

雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか１６都府県、札幌公共職業安定所ほか５３公共職業安定所〕（１０５）

雇用保険の定年延長奨励金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか７府県、札幌公共職業安定所ほか１６公共職業安定所〕（１０６）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔加世田、鹿児島両公共職業安定所、鹿児島県民生労働部職業安定課〕（１０７）

第９　建設省

不当事項

工事

空気調和設備工事の施行に当たり、機器材料費を重複して積算したため、契約額が割高になったもの〔建設本省〕（１０８）

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔岩手県ほか６県〕（１０９）−（１１７）

意見を表示し又は処置を要求した事項

公営住宅の管理運営について制度の趣旨に則した適切な運営が図られるよう意見を表示したもの

特に掲記を要すると認めた事項

都市施設等の整備事業の実施について

第２節　団体別の検査結果

第１　日本国有鉄道

不当事項

工事

電車留置基地工事の施行に当たり、洗浄線の受台鉄筋コンクリートを設計と相違して施工したもの〔東京第一工事局〕（118）

役務

新幹線電車のリネンサプライ業務費の積算に当たり、作業内容となっていない座席転換に係る時分を計上したことなどのため、支払額が過大になったもの〔新潟鉄道管理局〕（１１９）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔大分鉄道管理局〕（１２０）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）貨幣輸送の運賃について貴重品扱いとして割増しを収受できるよう改善させたもの

（２）車両燃料等の補給作業費の積算について作業の実態に即したものにするよう改善させたもの

（３）工業用水供給契約の基本使用水量を適切なものに改善させたもの

（４）電車線路等のがいしの絶縁を強化するシリコーン・コンパウンド塗布工事の施行方法を適切なものに改善させたもの

特に掲記を要すると認めた事項

東北新幹線建設に伴い取得した都市施設用地について

昭和５８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

旅行センターにおける乗車券類の発売について

第２　日本電信電話公社

意見を表示し又は処置を要求した事項

委託公衆電話について効率的な設置及び適切な管理を行って収支改善を図るよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

度数計フィルム読取装置の運用の効率化を図り、電話料金計算資料の作成経費を節減するよう改善させたもの

昭和５８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）電話運用業務の運営について

（２）電話中継所における多重変換装置の設置について

第３　農林漁業金融公庫

不当事項

貸付金

総合施設資金等の貸付けが不当と認められるもの〔北海道支店ほか４支店〕（１２１）−（１２９）

第４　沖縄振興開発金融公庫

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

農林漁業資金の管理、回収に係る事務処理について改善させたもの

第５　日本道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

トンネル内の監視員通路に設置するハンドレールの工事費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

第６　首都高速道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）極太径異形棒鋼の加工組立費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

（２）借家人に対する補償額の算定方法を適切なものに改善させたもの

第７　水資源開発公団

意見を表示し又は処置を要求した事項

琵琶湖開発事業における旅客船に対する補償の処理について意見を表示したもの

第８　阪神高速道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

借家人に対する補償額の算定方法を適切なものに改善させたもの

第９　本州四国連絡橋公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

完成図作成の仕様を適切なものに改善させたもの

第１０　住宅・都市整備公団

意見を表示し又は処置を要求した事項

事業完了後長期間保有している造成宅地の処分を促進するよう是正改善の処置を要求したもの

第１１　中小企業事業団

不当事項

貸付金

中小企業高度化資金の貸付けが不当と認められるもの〔中小企業事業団〕（１３０）−（１３５）

第１２　社会福祉・医療事業団（医療金融公庫からの承継分を含む。）

不当事項

貸付金

土地取得資金等の貸付けが不当と認められるもの〔社会福祉・医療事業団〕（１３６）−（１３８）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

福祉貸付資金の交付時期を適正なものに改善させたもの

第１３　日本私学振興財団

不当事項

補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの〔日本私学振興財団〕（１３９）−（１４７）

第１４　通信・放送衛星機構

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔通信・放送衛星機構本社〕（１４８）

第３章　会計事務職員に対する検定

第１節　国の現金出納職員に対する検定

第２節　国の物品管理職員に対する検定

第３節　公社等の物品管理職員に対する検定

第４章　歳入歳出決算その他検査対象の概要

第１　歳入歳出決算

１　一般会計

２　特別会計（目次「索引」参照）

第２　国税収納金整理資金の受払

第３　法律により設置されているその他の資金の受払

１　決算調整資金

２　農業近代化助成資金

第４　債権及び債務

第５　国庫金、国有財産及び物品

１　国庫金

２　国有財産

第６　資金運用部資金等の長期運用

第７　政府関係機関及びその他の団体

２　政府関係機関の収入支出決算（目次「索引」参照）

３　日本放送協会の決算

４　公団、事業団その他７団体の決算（目次「索引」参照）

特別会計、政府関係機関、公団、事業団、その他７団体の決算記述

〔特別会計〕

１　電源開発促進対策特別会計

２　交付税及び譲与税配付金特別会計

３　造幣局特別会計

４　印刷局特別会計

５　資金運用部特別会計

６　国債整理基金特別会計

７　外国為替資金特別会計

８　産業投資特別会計

９　地震再保険特別会計

１０　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

１１　特定国有財産整備特別会計

１２　国立学校特別会計

１３　厚生保険特別会計

１４　船員保険特別会計

１５　国立病院特別会計

１６　あへん特別会計

１７　国民年金特別会計

１８　食糧管理特別会計

１９　農業共済再保険特別会計

２０　森林保険特別会計

２１　漁船再保険及漁業共済保険特別会計

２２　自作農創設特別措置特別会計

２３　国有林野事業特別会計

２４　特定土地改良工事特別会計

２５　アルコール専売事業特別会計

２６　輸出保険特別会計

２７　機械類信用保険特別会計

２８　特許特別会計

２９　自動車損害賠償責任再保険特別会計

３０　港湾整備特別会計

３１　自動車検査登録特別会計

３２　空港整備特別会計

３３　郵政事業特別会計

３４　郵便貯金特別会計

３５　簡易生命保険及郵便年金特別会計

３６　労働保険特別会計

３７　道路整備特別会計

３８　治水特別会計

３９　都市開発資金融通特別会計

〔政府関係機関〕

１　日本専売公社

２　日本国有鉄道

３　日本電信電話公社

４　国民金融公庫

５　住宅金融公庫

６　農林漁業金融公庫

７　中小企業金融公庫

８　北海道東北開発公庫

９　公営企業金融公庫

１０　中小企業信用保険公庫

１１　医療金融公庫

１２　環境衛生金融公庫

１３　沖縄振興開発金融公庫

１４　日本開発銀行

１５　日本輸出入銀行

１　日本道路公団

２　船舶整備公団

３　首都高速道路公団

４　森林開発公団

５　水資源開発公団

６　阪神高速道路公団

７　新東京国際空港公団

８　石油公団

９　本州四国連絡橋公団

１０　日本鉄道建設公団

１１　地域振興整備公団

１２　農用地開発公団

１３　住宅・都市整備公団

〔事業団〕

１　労働福祉事業団

２　新技術開発事業団

３　雇用促進事業団

４　畜産振興事業団

５　簡易保険郵便年金福祉事業団

６　金属鉱業事業団

７　石炭鉱害事業団

８　日本原子力船研究開発事業団

９　動力炉・核燃料開発事業団

１０　公害防止事業団

１１　宇宙開発事業団

１２　日本下水道事業団

１３　国際協力事業団

１４　年金福祉事業団

１５　中小企業事業団

１６　蚕糸砂糖類価格安定事業団

１７　社会福祉・医療事業団

〔その他の団体〕

１　電源開発株式会社

２　日本中央競馬会

３　東北開発株式会社

４　日本原子力研究所

５　海外経済協力基金

６　日本私学振興財団

７　通信・放送衛星機構

−備考−

　この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。