義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもの

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(3)−(8)　義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもの

　上記の６事業主体（昭和５８年度５事業主体、５９年度４事業主体）において、国庫負担金の算定の基礎となる児童生徒数を公立の小学校又は中学校が事実と相違して過大に報告していたのに、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため標準定数が過大となっており、また、教職員給与費等のうちの退職手当に係る国庫負担金の算定の基礎となる退職時の給料に退職時の特別昇給に係る額を過大に算入していて、国庫負担金１４０,６９９,０８２円が不当と認められる。これを府県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）

この国庫負担金は、義務教育費国庫負担法の規定に基づき、公立の小学校及び中学校並びに盲学校及び聾（ろう）学校の小学部及び中学部（以下「義務教育諸学校」という。）に要する経費のうち都道府県の負担する教職員給与費等の経費について、原則として、その実支出額を国庫負担対象額とし、その２分の１を国が負担するものである。ただし、地方交付税交付金の交付対象となる都道府県のうち、一定の条件に該当するもの（上記の６事業主体はこれに該当する。）については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和３３年法律第１１６号）の定める方法により算定した教職員の標準定数を基礎とするなどして、次のように算定した額を国庫負担対象額の限度とし、その２分の１を国が負担することとなっている。

（１）　公立の義務教育諸学校から都道府県に報告された当該年度の５月１日現在の各学校の学年別等の在学児童生徒数を基礎として各学校の標準学級数を算定する。例えば小学校及び中学校については、通常の学級だけを置く場合には、各学年ごとの児童生徒数を４５（一部の小学校では４０）で除して得られる数の合計数を、また、特殊学級をも併設している場合には、これに所属する児童生徒数を心身の故障の種類ごとに１０で除して得られる数の合計数を上記合計数に合算した数を、それぞれ当該学校の標準学級数とする。ただし、５月２日以降において学級編制の変更等の認可が行われた学校については、各月ごとに、４月から６月までは５月１日現在の児童生徒数により、また、７月から翌年３月までは当該認可に係る児童生徒数により標準学級数を算定する。

（２）　（１）により算定した各学校の標準学級数を毎月、学校の種類、規模別に集計し、それぞれの合計数に所定の係数を乗ずるなどして、当該都道府県全体の毎月の教職員の標準定数を算定する。

（３）　（２）により算定した毎月の教職員の標準定数と実数とを比べ、少ない方の数の１年間の合計数を当該都道府県の教職員の国庫負担限度定数とする。

（４）　教職員給与費等のうち、給料等については、それぞれその実支出額を国の支給規定等を基準にして修正し、上記（３）の国庫負担限度定数により調整するなどした額をその国庫負担対象額とし、退職手当等については、それぞれ国家公務員の例に準じて、毎年度、文部大臣が大蔵大臣と協議して定めるところにより算定した額（その額が当該年度における当該年度分の実支出額を超える場合には、当該実支出額）をその国庫負担対象額とするなどして、それら全体の合計額を当該都道府県に係る国庫負担対象額とする。

　しかして、青森県ほか５府県において昭和６１年３月末までに額の確定を行っている５８、５９両年度の上記国庫負担金について検査を実施したところ、上記６事業主体のうち５事業主体では、一部の小学校及び中学校が、各年度の５月１日現在の在学児童生徒数につき、出席簿、指導要録等の関係表簿を作為するなどして、実際は、当該学校に入学又は転入学の事実がなく他の学校に在学しているのに、これらの者を当該学校に在学していることとしたり、当該学校の通常の学級に所属しているのに、特殊学級に所属していることとしたりして、その数を実数に上積みし、事実と相違した過大な報告をしていたのに、これをそのまま用いて標準学級数及びこれに基づく教職員の標準定数を算定していたなどのため、また、他の１事業主体では、退職手当に係る国庫負担対象額の算定に当たって、文部大臣が大蔵大臣と協議して定めた算定方法の適用を誤り、退職時の給料に退職時の特別昇給に係る額を過大に算入したため、これらに基づいて過大に算定された国庫負担金が交付されていた。

(別表)