料金収納消込作業の請負契約に当たり、証票の様式を工夫するなどして経費を節減するよう改善させたもの

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（２）　料金収納消込作業の請負契約に当たり、証票の様式を工夫するなどして経費を節減するよう改善させたもの

　上記の各部局では、各料金収納消込作業の請負契約に当たり、領収済通知書等の様式に対する配慮が十分でなかったため、これらに記載された領収額等を用紙に書き写す作業に係る経費約６２４０万円が不経済になっていた。
　このような事態になっているのは、領収済通知書等に記載された領収額等をパンチャーが処理するためにはいったん用紙に書き写さなければパンチできないと考えて、上記の請負契約に係る仕様書でこの書き写しの作業を行うことにしていたことによるもので、領収済通知書等の様式を適切なものに改め、直接これらからパンチすることにより経費の節減を図る要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）

　日本電信電話株式会社（旧日本電信電話公社）では、関東ほか５総支社（旧電気通信局）（注１） 管内の料金センタ及び料金事務センタ（旧電信電話料金局、以下これらを「料金センタ」という。）に料金収納消込システムを設置して電話料金等の入金処理を集中的に行うことにしており、各金融機関等から送付される領収済通知書、振替通知書及び振替不能伝票（以下「証票」という。）は、光学文字読取装置（以下「読取装置」という。）で自動的に処理し入力することとしている。そして、この入金処理のうち、各金融機関等から送付される証票の受入れ、開封及び検査の作業並びに読取装置で読み取りできない証票について加入者の電話番号、料金月及び領収額の数字を手書きで用紙に書き写す作業（以下「コーディング」という。）を請負により実施している。　なお、このコーディングしたものをパンチヤーがパンチして磁気テープに記録する作業は別途請負契約により行わせている。
　しかして、昭和５９、６０両年度中に実施している上記料金収納消込作業の請負契約１６件（積算額５９年度３億８４７９万余円、６０年度４億２６５７万余円、計８億１１３６万余円）について検査したところ、次のとおり請負作業の工程に適切でないと認められる点が見受けられた。

　すなわち、各総支社で定めた証票の様式をみると、加入者の電話番号、料金月及び領収額が表示されているばかりでなく、更に読取装置で読み取りできる数字で表示されているが、料金センタでは、用紙の折れなどのため読取装置で読み取りできない証票については、コーディングをしなければパンチできないものと考え、証票に記載されている領収額等を作業員がコーディングを行うよう上記の請負契約に係る仕様書に明記していた。
　しかしながら、証票からコーディングを行うのは加入者の電話番号、料金月及び領収額だけであるから、パンチを必要とする箇所をあらかじめ着色するなど証票の様式を工夫し、その内容をパンチヤーに分かりやすいようにすれば、殊更コーディングを行うことなく、証票から直接パンチさせることができたと認められる。
　したがって、上記の方法により処理することとすれば、料金センタで受け入れた証票の数量、５９年度３７３１万余枚、６０年度４０８８万余枚のうち、読取装置で読み取りできないもの５９年度１７１万余枚、６０年度２１８万余枚についてはコーディングを行う必要はなく、コーディングに係る経費５９年度約２７２０万円、６０年度約３５２０万円、計約６２４０万円が節減できたと認められる。

　上記についての本院の指摘に基づき、関東ほか５総支社では、証票の様式を直接パンチしやすいように工夫し、料金センタ（注２） 等では、これによりコーディングを省くよう仕様書を変更し、６１年９月、１０月又は１１月以降実施することとする処置を講じた。

　（注１） 　関東ほか５総支社（旧電気通信局）　関東、信越、関西（旧近畿）、四国、九州、北海道各総支社（旧電気通信局）

　（注２） 　料金センタ等　　浦和、横浜両料金事務センタにおける料金収納消込作業の請負契約は、６１年４月以降関東料金総合センタが行っており、これを含む。