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  • 昭和60年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

産業投資特別会計


(9) 大蔵省所管 産業投資特別会計

 この特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計の60年度の歳入歳出決算、損益、積立金及び主な業務実績は次のとおりである。

1 歳入歳出決算

  区分 60年度 (59年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
100,152,842
千円
64,122,980
 収納済歳入額 100,152,842 64,122,980
(歳出)
 歳出予算現額 58,654,389 21,052,685
 支出済歳出額 57,048,466 19,047,291
 不用額 1,605,922 2,005,393

2 損益

  区分 60年度 (59年度)
 利益
 (うち納付金)
千円
52,661,778
(48,530,825)
千円
40,710,127
(39,532,549)
 損失
 (うち出資金償却損)
13,068,466
(13,020,000)
47,291
(—)
 利益金 39,593,312 40,662,836
 (利益金の処理)
 翌年度に積立金に組入れ 39,593,312 40,662,836

3 積立金

  区分 60年度末 (59年度末)
 積立金現在額 千円
(注)
430,329,836
千円
415,667,000

 (注)  産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第4条の規定に基づき、60年度に260億円を一般会計に繰り入れ、当該金額を積立金から減額して整理した。

4 主な業務実績

  区分 60年度 (59年度)
 出資件数(法人数) 日本電信電話株式会社ほか10 北海道東北開発公庫ほか3
 出資金額 339,000,000千円 4,000,000千円
 年度末出資金現在額 2,065,030,538千円 1,739,050,538千円
 貸付金額
 (基盤技術研究促進センター)
2,000,000千円 — 
 年度末貸付金現在額 8,412,250千円 8,827,626千円

 (注) 出資件数(法人数)、出資金額及び年度末出資金現在額には、一般会計から無償でこの会計に所属替された日本電信電話株式会社の株式(5,200千株)2600億円及び日本たばこ産業株式会社の株式(1,000千株)500億円が含まれている。