昭和６１年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)文部本省 (項)学校教育振興費 |
| 部局等の名称 | 文部本省 |
| 補助の根拠 | 予算補助 |
| 事業主体 | 府県18、指定都市6、計24事業主体 |
| 補助事業 | 地域改善対策として実施する進学奨励事業 |
| 上記に対する国庫補助金交付額の合計 | 29,434,249,920円(昭和57年度〜61年度) |
文部省では、地域改善対策事業として高等学校等生徒等に奨学金等の給付又は貸与を行う都道府県及び指定都市に対して地域改善対策高等学校等進学奨励費補助金を交付しているが、受給の条件を欠いている者に対する奨学金等の給付又は貸与が補助事業として取り扱われ補助金算定の基礎となっていたため、国庫補助金１億３７２５万余円が過大に交付されていると認められた。
このような事態を生じたのは、本件補助事業を実施する府県及び指定都市に対する指導監督が十分でなかったことなどによるもので、奨学金等受給の条件の審査確認を十分に行わせるなど所要の措置を講じ、本件補助金の経理の適正化を図る要があると認められた。
上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。
（説明）
文部省では、地域改善対策特別措置法（昭和５７年法律第１６号）に基づく地域改善対策事業として、高等学校等に在学する者に対する奨学金及び通学用品等助成金（以下「奨学資金」という。）の給付又は貸与の事業を行う都道府県又は指定都市に対し、これに必要な経費の一部を補助しており、昭和５７年度から６１年度までの間における国庫補助金の交付額は３６府県及び７指定都市に対し総額３５３億５１８９万余円となっている。
この補助金は、地域改善対策対象地域に居住する同和関係者の子弟で、高等学校若しくは高等専門学校又は短期大学若しくは大学に進学する能力をもちながら、経済的な理由によって進学後修学が困難な者に奨学資金を給付（高等学校等の場合）又は貸与（大学等の場合、ただし５７年の本法改正前に採用された者については給付。以下同じ。）する事業を行う場合に、これらの事業を実施するために必要な経費のうち文部大臣が認める経費の一部を補助するもので、補助事業の要件等については、奨学資金の給付又は貸与を受ける者は、日本育英会法（昭和１９年法律第３０号。昭和５９年法律第６４号にて全部改正）による育英資金（以下「育英資金」という。）又は母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）による修学資金（以下「修学資金」という。）の貸与を受けない者であることなどの条件（以下「受給条件」という。）のすべてに該当するものであること、奨学資金の給付又は貸与を受ける者が受給条件の一部又は全部を欠くに至ったときは、当該奨学資金の給付又は貸与については補助事業として取り扱わないことなどとなっている。
しかしながら、本院が６２年１月から８月までの間に、京都府ほか２４府県及び名古屋市ほか６指定都市（注１） について本件補助事業における奨学資金の給付又は貸与の実施状況等を調査したところ、京都府ほか１７府県及び京都市ほか５指定都市（注２） において、次のとおり適切でない事態が見受けられた。
すなわち、〔1〕 育英資金の貸与を受けている高等学校等生徒に更に奨学資金を給付しているものが５７年度から６１年度までの各年度の実人員の合計で５９５人（奨学金延べ７，０１２人、通学用品等助成金１１１人（注３） ）、〔2〕 修学資金の貸与を受けている高等学校等生徒に更に奨学資金を給付しているものが同１５５人（同延べ１，７８５人、同６２人）、〔3〕 育英資金の貸与を受けている大学等学生に更に奨学資金を貸与しているものが同５３人（同延べ５９９人、同１１人）、〔4〕 修学資金の貸与を受けている大学等学生に更に奨学資金を貸与しているものが同３３人（同延べ３７７人、同９人）、〔5〕 対象地域に居住する同和関係者の子弟とは認められない高等学校等生徒に奨学資金を給付しているものが同７人（同延べ７６人、同３人）となっていて、受給条件を欠いている者に対する奨学資金の給付又は貸与が補助事業として取り扱われ補助金算定の基礎となっているのは適切でないと認められた。
いま、仮に育英資金又は修学資金の貸与を受けている者等受給条件を欠いていて補助金算定の基礎とすることが適切でない者に係る分を除外して修正計算すると、前記の京都府ほか１７府県及び京都市ほか５指定都市に対する５７年度から６１年度までの間の国庫補助金総額２９４億３４２４万余円は２９２億９６９９万余円となり、１億３７２５万余円の開差を生じることとなる。
このような事態を生じたのは、前記の府県及び指定都市において、奨学資金の受給条件について十分な審査確認を行わなかったことなどにもよるが、文部省において、受給条件の周知徹底を図るよう十分に指導していなかったこと、奨学資金の給付又は貸与の申請書の様式、記載事項等及び受給条件の審査確認の方法等具体的な事務取扱いについてほとんど指導していなかったこと、また、審査確認が適切に行われているかどうかについて監督が十分でなかったことなどによると認められた。
上記についての本院の指摘に基づき、文部省では、日本育英会等関係機関に関係都道府県及び指定都市の審査確認に対する協力方を要請するとともに、６２年１１月、関係都道府県及び指定都市に通達を発して、奨学資金の受給条件を貸与（６２年度からは高等学校等生徒に対する奨学資金も給付から貸与に切り替えられている。）希望者等にパンフレット等により周知徹底させ、奨学資金の貸与申請書等に育英資金又は修学資金を受給しているか否かを記載する欄等を設けさせ、受給条件を審査確認するための関係資料及び方法を具体的に示して審査確認を十分に行わせることとするなど本件補助事業を適切に執行するための処置を講じた。
（注１） 京都府ほか２４府県及び名古屋市ほか６指定都市 京都、大阪両府、栃木、埼玉、千葉、神奈川、新潟、福井、山梨、静岡、愛知、三重、滋賀、兵庫、奈良、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香川、高知、福岡、大分、鹿児島各県、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡各市
（注２） 京都府ほか１７府県及び京都市ほか５指定都市 京都、大阪両府、新潟、福井、静岡、三重、滋賀、兵庫、奈良、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、高知、福岡、大分、鹿児島各県、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡各市
（注３） 奨学金の延べ人数は実人数各人の給付又は貸与の月数を合計したものである。また、通学用品等助成金の人数は奨学金のほかに通学用品等助成金も給付又は貸与した人数である。