昭和６１年度決算検査報告
この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、電源立地及び電源多様化の２勘定に区分して経理されている。
同特別会計の各勘定別の６１年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
（電源立地勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 61年度 | (60年度) |
| (歳入) | ||
徴収決定済額 |
千円 165,309,070 |
千円 143,486,089 |
| 収納済歳入額 | 165,309,070 | 143,486,089 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 145,057,005 | 122,521,612 |
| 支出済歳出額 | 61,852,169 | 64,736,985 |
| 翌年度繰越額 | 51,898,468 | 43,352,630 |
| 不用額 | 31,306,368 | 14,431,995 |
翌年度繰越額の主なものは電源立地対策費（歳出予算現額１４３２億９８２３万余円）の５１８億５０３５万余円であり、不用額の主なものは電源立地対策費の ３０１億７５８５万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 61年度 | (60年度) |
| 電源立地促進対策交付金の交付 | 153地方公共団体等 23,681,142千円 |
156地方公共団体等 28,417,951千円 |
| 原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託 | 44法人等 17,923,741千円 |
50法人等 17,037,677千円 |
(電源多様化勘定)
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 61年度 | （60年度) |
| （歳入） | ||
徴収決定済額 |
千円 224,700,715 |
千円 219,007,925 |
| 収納済歳入額 | 224,700,715 | 219,007,925 |
| （歳出） | ||
| 歳出予算現額 | 205,834,186 | 193,738,353 |
| 支出済歳出額 | 162,205,438 | 146,546,758 |
| 翌年度繰越額 | 28,432,565 | 36,749,783 |
| 不用額 | 15,196,181 | 10,441,811 |
翌年度繰越額はすべて電源多様化対策費(歳出予算現額２０２６億７８５４万余円)の分であり、不用額の主なものは電源多様化対策費の１２７億０６１９万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 61年度 | (60年度） |
| 動力炉・核燃料開発事業団に対する出資 | 74,861,000千円 | 65,287,000千円 |
| 軽水炉等改良技術に関する試験及び調査の委託 | 20法人 14,986,932千円 |
20法人 12,223,247千円 |
| 太陽エネルギー等の利用技術の開発事業に対する補助金の交付 | 8法人 12,929,485千円 |
5法人 14,506,856千円 |