国税収納金整理資金の受払

---

第２　国税収納金整理資金の受払

　国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして、国税収納金整理資金に関する法律（昭和２９年法律第３６号）に基づいて、昭和２９年度に設置されたもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。

　昭和６１年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入れ、支払は次表のとおりである。

　歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金４０兆５６３６億７８４３万余円、電源開発促進対策特別会計（電源立地勘定）組入金８３４億２３３３万余円、同（電源多様化勘定）組入金１４８５億９７８１万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）各税組入金５１３９億０７９０万余円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（石炭勘定）組入金１１３８億円、同（石油及び石油代替エネルギー勘定）組入金２１億１６８２万余円、道路整備特別会計組入金１１２３億円等である。

　収納未済額の主なものは、相続税受入金（徴収決定済額１兆６１８９億８８２０万余円）の２０６６億１１３４万余円、法人税受入金（同１３兆６１８０億３４０５万余円）の １９１７億９５８４万余円、揮発油税及地方道路税受入金（同２兆１９４４億７１００万余円）の １７１２億５３８０万余円、物品税受入金（同１兆７７９２億０６２１万余円）の１４７４億５４３０万余円である。

　また、不納欠損額の主なものは、申告所得税受入金（同３兆９２１３億３８２０万余円）の６１億４７７０万余円、法人税受入金の５３億０７８８万余円、源泉所得税受入金（同１３兆７２００億９６７９万余円）の５１億８７６９万余円、物品税受入金の１６億５５０８万余円である。

　前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが６２５８億２７６６万余円ある。