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  • 昭和61年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第4 債権及び債務

債権


1 債権

 昭和61年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次表のとおりである。

  区分 61年度末現在額 60年度末現在額 差引き増△減

歳入
千円
8,766,763,394
千円
3,410,589,245
千円
5,356,174,149
歳入外 51,211,491 44,104,281 7,107,210
積立金 11,596,618,549 10,588,676,863 1,007,941,685
資金 112,674,572,285 112,472,919,439 201,652,846
国民年金印紙 362,061,446 303,410,987 58,650,458
133,451,227,167 126,819,700,816 6,631,526,350

 61年度末現在額を前年度末現在額に比べると、6兆6315億2635万余円増加している。その主なものは、次表のとおりである。

区分 会計 増加額
歳入 一般会計 貸付金等回収金収入 5兆1284億9349万余円
国民年金特別会計 保険料収入 1012億8999万余円
積立金 簡易生命保険及郵便年金特別会計
 保険勘定 政府関係機関貸付金債権 2020億3259万円
公共団体貸付金債権 6282億3397万余円
契約者貸付金債権 1139億1612万余円
資金 一般会計 各税受入金債権 6392億6082万余円
資金運用部特別会計 地方公共団体貸付金債権 1兆9059億2141万余円
特別法人貸付金債権 1兆1220億0378万余円
郵便貯金特別会計 預金者貸付金債権 763億2498万余円

 なお、上記貸付金等回収金収入の増加額には、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」(昭和61年法律第76号)第2条の規定に基づき、政府が62年3月31日に日本国有鉄道の資金運用部に対する債務の一部を一般会計において承継し、これに相当する額を同日付で日本国有鉄道に無利子で貸し付けたものとした5兆0599億0200万円が含まれている。