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  • 昭和61年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 政府関係機関の収入支出決算

住宅金融公庫


(3) 住宅金融公庫

 この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること及び金融機関の住宅建設等に必要な資金の貸付けにつき保険を行うことなどを目的として設置されているもので、61年度末現在の資本金は972億円となっている。
 同公庫の61年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

  区分

61年度 (60年度)
(収入)
 収入済額 千円
1,811,123,751
千円
1,709,087,771
(支出)
 支出予算現額 1,969,037,790 1,818,990,023
 支出済額 1,879,183,875 1,797,248,693
 不用額 89,853,914 21,741,329

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額1兆9178億4781万余円)の849億8750万余円及び業務委託費(同337億2516万余円)の24億6727万余円である。

2 損益

  区分

61年度 (60年度)
 利益 千円
2,106,237,723
千円
1,991,981,944
 (うち貸付金利息) (1,569,137,550) (1,472,573,644)
 損失 2,079,722,536 1,980,953,809
 (うち借入金利息) (1,846,121,794) (1,760,242,119)
 利益金 26,515,186 11,028,134
(利益金の処理)
 翌年度に住宅資金融通事業に係る繰越特別損失金の補てんに充当 25,900,000 10,340,000
 翌年度に住宅融資保険特別勘定の積立金として整理 615,186 688,134

 なお、利益2兆1062億3772万余円のうちには、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則第11項の規定により、61年度の借入金利息の一部に相当する金額の範囲内で67年度以降に損失として繰り越すことが適当と認められた1084億円が計上されている。

3 借入金等

  区分

61年度末 (60年度末)
 借入金残高 千円
27,225,743,000
千円
25,299,538,000
 (資金運用部資金等)
 財形住宅債券等発行残高 248,672,350 173,892,200
 積立金残高 7,230,503 6,542,368

4 主な業務実績

(1) 住宅資金融通事業

  区分

61年度 (60年度)
 貸付け 件数 617千件 434千件
金額 3,858,163,682千円 3,230,994,412千円
 貸付金回収等 金額 1,951,366,618千円 1,408,556,009千円
 年度末貸付金残高 件数 5,820千件 5,666千件
金額 26,908,388,167千円 25,001,591,103千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額 22,905,995千円 21,026,748千円
 (うち1年以上延滞のもの) (15,812,968千円) (16,692,457千円)

(2) 住宅融資保険事業

  区分

61年度 (60年度)
 保険関係成立 件数 7千件 8千件
保険価額 69,142,808千円 77,611,708千円
 保険金支払 件数 156件 100件
金額 742,099千円 658,527千円