義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

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（９）-（１５）　義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

　上記の国庫負担金は、地方交付税の交付団体である都道府県については教職員の国庫負担限度定数等を基礎にして、また、地方交付税の不交付団体である都道府県については教職員定数等を基礎にして算定されているが、上記６事業主体のうち地方交付税の交付団体に該当する岐阜県ほか３県では、事実と相違する過大な児童数に基づく教職員の標準定数を用いて教職員の国庫負担限度定数を算定するなどしたため、国庫負担限度定数が過大となっているなどしており、また、地方交付税の不交付団体に該当する東京都ほか１県では、国庫負担の対象とはならない教職員を含めるなどして教職員定数を算定したため、教職員定数が過大となっていて、国庫負担金８６，８２１，９６９円が不当と認められる。これを都県別に掲げると別表 のとおりである。

(説明)

　この国庫負担金は、義務教育費国庫負担法等の規定に基づき、公立の小学校及び中学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部(以下「義務教育諸学校」という。)に要する経費のうち都道府県の負担する教職員給与費等の経費について、原則として、その実支出額を国庫負担対象額とし、その２分の１(昭和６１年度においては、一部の経費については３分の１。以下同じ。)を国が負担するため交付されるものである。ただし、地方交付税の交付団体である都道府県(以下「一般県」という。)のうち、教職員の実数が「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(昭和３３年法律第１１６号)等に基づく教職員の標準定数を超えるなど一定の条件に該当するもの及び地方交付税の不交付団体である都道府県(以下「政令県」という。)については、次のように算定した額を国庫負担対象額とし、その２分の１を最高限度として国が負担することとなっている。

１　一般県について

　(１)　公立の義務教育諸学校について、当該年度の５月１日現在の各学校の学年別等の児童生徒数を基礎として算定した各学校の標準学級数(注１) を学校の種類、規模別に毎月集計し、それぞれの合計数に職種区分(校長教諭等、養護教諭等など)ごとの所定の係数を乗ずるなどして、当該都道府県全体の教職員の学校の種類、職種区分ごとの毎月の標準定数を算定する。

　(２)　(１)により算定した教職員の毎月の標準定数と実数とを比べ、いずれか少ない数の１年間の合計数を当該都道府県に係る国庫負担限度定数とする。ただし、〔1〕 教職員の身分を保有したままで教育委員会事務局、図書館、博物館、公民館、青年海外協力隊等学校以外の教育機関等に勤務している者、〔2〕 休職者、〔3〕 「女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律」(昭和３０年法律第１２５号)及び「義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律」(昭和５０年法律第６２号)(以下これらを「産休法等」といぅ。の規定により臨時的に任用される者(注２) (以下「産休等補助教職員」という。)は、上記の標準定数及び実数に含まれないものとされている。

　(３)　一般の教職員に係る給与費等について給与費等の種類ごとの実支出額(学校以外の教育機関等に勤務している者、休職者及び産休等補助教職員に係る給与費等の実支出額を除く。)から教職員の毎月の実数の１年間の合計数が(２)の国庫負担限度定数を超過する程度に応じて算定した額(以下「定数超過額」という。)を控除するなどした額、休職者及び産休等補助教職員に係る給与費等について、その実支出額を基礎として算定した額等を合計し、この合計額を国庫負担対象額とする。

２　政令県について

　(1)　一般県と同じ方法で当該年度の５月１日現在において算定した標準定数の合計数に同日現在における休職者及び産休等補助教職員の実数を加えるなどして当該都道府県の教職員定数を算定する。

　(２)　給与費等の種類ごとに、当該都道府県ごとに毎年度政令で定める額等に(１)により算定した教職員定数を乗ずるなどして算定した額を合計し、この合計額を国庫負担対象額とする。

　しかして、上記国庫負担金について検査したところ、東京都ほか５県において次のような事態が見受けられた。

１　一般県である岐阜、静岡、愛媛、佐賀各県のうち、(１)愛媛、佐賀両県では、一部の小学校が、各年度の５月１日現在の在学児童数につき、出席簿、指導要録等の関係表簿を作為するなどして、実際は、当該小学校に転入学の事実がなく他の小学校に在学している者を当該小学校に在学していることとして、その数を実数に上積みし、事実と相違した過大な報告をしていたのに、これをそのまま用いて標準学級数及びこれに基づく教職員の標準定数を算定していたため、(２)岐阜県では、青年海外協力隊隊員として海外に派遣されている教員は、学校以外の教育機関等に勤務している者で国庫負担金算定上休職者として取り扱えないのに、その者を休職者に含めて国庫負担対象額を算定していたため、(３)静岡県では、産休等補助教職員に該当せず、教職員の毎月の実数に含めなければならない者を当該実数に含めていなかったことにより、控除すべき定数超過額を過小に算定していたため、国庫負担金が過大に交付されていた。

２　政令県である東京都、神奈川県のうち、(１)東京都では、青年海外協力隊隊員等として海外に派遣されている教員を休職者の実数に含めて教職員定数を算定していたため、(２)神奈川県では、産休等補助教職員に該当しない者を産休等補助教職員の実数に含めて教職員定数を算定していたため、国庫負担金が過大に交付されていた。

(注１) 　標準学級数　「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に規定する学級編制の標準により算定した学級数をいい、例えば小学校及び中学校の場合、各学年ごとの児童生徒数を45(一部の小学校及び中学校では40)で除して得られる数(端数切上げ)の合計数となる。

(注２) 　臨時的に任用される者　　国公立の高等学校以下の学校に勤務する女子教職員が出産、育児のため休業する場合に、産休法等の定めるところにより、任命権者は、出産の場合には当該教職員の産前６週間、産後８週間又は通算14週間(人事院規則又は条例でこれより長い期間を定めたときは当該期間)の休業の期間を、また、育児休業の場合には当該教育職員の育児休業の期間をそれぞれ任用の期間とする補助教職員を、当該教職員の職務を補助させるため、臨時的に任用するものとされている。

(別表)