補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　しかして、上記の事業主体のうち、釧路市、東栄町、山口県及び宮崎県では、医師等の人件費等について実際の支払額より高い額で算定したり、巡回診療に従事しなかった日数の分あるいは巡回診療に従事しなかった医師の分を含めて算定したりなどし、また、愛知県厚生農業協同組合連合会では、本件補助の対象とならない地区への巡回診療に要した人件費等を計上するなどして、それぞれ補助対象事業費を過大に精算していた。

　上記のへき地診療所のうち市町村が国庫補助を受けて設置し運営している国民健康保険直営診療所については、別途国から国民健康保険事業について交付されている財政調整交付金(特別調整交付金)の対象となっていることから、本件補助の対象から除外されている。

　しかして、上記西川町では、昭和57年度から61年度までの間に3,795,000円の国庫補助金の交付を受けていたが、同町のへき地診療所は財政調整交付金(特別調整交付金)の交付対象となっている国民健康保険直営診療所であるので本件補助の対象とはならず、上記国庫補助金は全額交付の要がなかったものである。

　また、上記七宗町では、52年度及び55年度から61年度までの間に53,189,000円の国庫補助金の交付を受けていたが、実際は、診療収入額を過小にしたり、医薬材料費等の医療費を過大にしたりなど作為して実績報告を行っており、実際の収入額及び支出額により算定すると各年度とも診療収入額が選定額を上回ることとなり、したがって上記国庫補助金は全額交付の要がなかったのに、同町がこれを不正に受給していたものである。

　しかして、上記の37事業主体のうち、〔1〕 北海道ほか23事業主体では、老人の対象収入を過小に算定していたり、費用徴収の対象となる扶養義務者の認定を誤っていたり、扶養義務者がいないとしていたりなどして徴収金の額を過小に算定したり、〔2〕 北海道ほか16事業主体では、誤って算出された民間施設給与等改善費を加算した1人当たり月額事務費を用いていたため、費用の額を過大に算定したりしていて、補助対象事業費を過大に精算していた。
　

　しかし、実際は、一部の年度を除いては、事業を全く実施していなかったり、事業の一部を実施しただけとなったりしていて、この事業のために使用した経費は5,255,624円にすぎず、10,909,996円が過大に交付されていた。