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  • 昭和62年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

産業投資特別会計


(9) 大蔵省所管 産業投資特別会計

 この特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、産業投資及び社会資本整備の2勘定に区分して経理されている。
 なお、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)に基づき、62年度から当分の間、同会社株式売払収入の一部を国債整理基金特別会計から一般会計を通じてこの特別会計へ受け入れ、これを財源として無利子貸付け等を行うことになった。これに伴い、この特別会計に係る従来の経理は産業投資勘定で、また、無利子貸付け等に係る経理は社会資本整備勘定でそれぞれ区分して経理することになった。
 同特別会計の各勘定別の62年度の歳入歳出決算、損益、積立金及び主な業務実績は次のとおりである。

(産業投資勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 62年度 (61年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
736,324,603
千円
153,200,060
 収納済歳入額 736,324,603 153,200,060
(歳出)
 歳出予算現額 453,013,373 93,758,492
 支出済歳出額 447,675,284 92,151,888
 不用額 5,338,088 1,606,603

 なお、上記収納済歳入額のうちには、この勘定所属の日本航空株式会社の全株式(44,330千余株)の売払いに係る収入5940億3126万余円が含まれている。

2 損益

  区分 62年度 (61年度)

 利益
千円
651,968,471
千円
105,152,605
 (うち株式処分益) (573,426,725) (4,623,920)
 損失 9,409,234 51,888
 (うち事務費) (8,909,234) (51,888)
 利益金 642,559,236 105,100,716
(利益金の処理)
 翌年度に積立金に組入れ 642,559,236 105,100,716

3 積立金

  区分 62年度末 (61年度末)

積立金現在額
 
千円
(注)

249,057,815
千円
438,923,148
産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第4条第3項の規定により、62年度に2949億6605万円を一般会計に繰り入れ、当該金額を積立金から減額して整理した。

4 主な業務実績

  区分 62年度 (61年度)
(出資)
 出資 法人数 13 11
金額 133,900,000千円 54,100,000千円
 出資金減少 金額 22,560,538千円 3,280,000千円
 年度末出資金残高 法人数 29 27
金額 2,227,190,000千円 2,115,850,538千円
(貸付)
 貸付け 法人数 3 2
金額 9,900,000千円 7,000,000千円
 貸付金回収 金額 1,247,422千円 1,663,078千円
 年度末貸付金残高 法人数 4 4
金額 22,401,749千円 13,749,171千円

(社会資本整備勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 62年度
(歳入)

 徴収決定済額
千円
458,011,781
 収納済歳入額 458,011,781
(歳出)
 歳出予算現額 458,011,781
 支出済歳出額 384,741,942
 翌年度繰越額 73,210,629
 不用額 59,208

 翌年度繰越額の主なものは民間能力活用施設整備事業資金貸付金(歳出予算現額580億円)の536億0900万円である。
 なお、上記収納済歳入額のうちには、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を一般会計から受け入れた4580億円が含まれており、また、上記支出済歳出額のうちには、前記特別措置法第7条第5項の規定により、無利子貸付けを行う道路整備特別会計ほか5特別会計へ繰り入れた2059億8551万円が含まれている。

2 損益

  区分 62年度

 利益
 (一般会計より受入)
千円
11,781
 損失
 (事務費)
11,778
 利益金 2
(利益金の処理)
 翌年度に積立金に組入れ 2

3 主な業務実績

  区分 62年度
(補助金型公共事業に対する無利子貸付)
 貸付金額 174,353,653千円
(民間能力活用施設整備事業に対する無利子貸付)
 貸付金額 4,391,000千円