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  • 昭和62年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

国税収納金整理資金の受払


第2 国税収納金整理資金の受払

 国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして、国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)に基づいて、昭和29年度に設置されたもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。
 昭和62年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入れ、支払は次表のとおりである。

62年度 (61年度)
(受入)

 徴収決定済額
千円
48,500,377,594
千円
43,487,353,778
 収納済額 47,422,400,173 42,580,989,766
 不納欠損額 27,445,794 18,703,527
 収納未済額 1,050,531,626 887,660,484
(支払)
 支払決定済額 1,152,131,669 1,042,657,956
 うち
  支払命令済額
  1,138,505,536 1,028,094,860
  支払命令未済額   13,626,132 14,563,095
 歳入組入額   46,270,130,902 41,538,192,803

 歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金45兆2608億5265万余円、電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金888億3874万余円、同(電源多様化勘定)組入金1582億4402万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)各税組入金5230億4524万余円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金1042億0273万余円、同(石油及び石油代替エネルギー勘定)組入金204億円、道路整備特別会計組入金1142億円等である。
 収納未済額の主なものは、相続税受入金(徴収決定済額2兆0690億4526万余円)の2724億7296万余円、法人税受入金(同16兆3896億7190万余円)の2354億0031万余円、物品税受入金(同2兆0561億8807万余円)の1818億6434万余円、揮発油税及地方道路税受入金(同2兆2597億8410万余円)の1804億0672万余円、申告所得税受入金(同4兆8739億7793万余円)の1159億9643万余円である。
 また、不納欠損額の主なものは、法人税受入金の92億1058万余円、申告所得税受入金の78億6150万余円、源泉所得税受入金(同13兆4928億8031万余円)の70億0796万余円、物品税受入金の26億3380万余円である。
 前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが6535億0692万余円ある。