昭和６３年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 国税収納金整理資金 （款）歳入組入資金受入 | ||
| （項）各税受入金 | |||
| 部局等の名称 | 麹町税務署ほか164税務署 | ||
| 納税義務者又は源泉徴収義務者 | 460人 | ||
上記の１６５税務署において、納税義務者等４６０入から租税を徴収するに当たり、課税資料の収集、活用が的確でなかったため収入金等を把握していなかったことなどにより、徴収額が不足していたものが４３８事項１，２８８，０５８，１８３円、徴収額が過大になっていたものが２２事項３２，４５２，８１２円あった。これらについては、本院の注意により、すべて徴収決定又は支払決定の処置が執られた。これを各国税局等ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。
（説明）
昭和６３年度国税収納金整理資金の各税受入金は、徴収決定済額５３兆０４３８億余円で、このうち源泉所得税、申告所得税及び法人税の３税で３７兆８５１２億余円となっていて、全体の７１．３％を占めている。
しかして、本院がこれら３税の課税内容に重点をおいて検査したところ、前記の１６５税務署において、課税資料の収集、活用が的確でなかったため収入金等を把握していなかったり、法令適用の検討が十分でなかったため税額計算等を誤っていたり、納税者が申告書等において所得金額、税額計算等を誤っているのにこれを見過ごすなどしていたりして、徴収額に過不足を生じているものが４６０事項あった。
これを税目別にみると、源泉所得税に関するもの２３事項、申告所得税に関するもの２０８事項、法人税に関するもの２１６事項、相続税に関するもの８事項及び有価証券取引税に関するもの５事項となっており、これらのうち、源泉所得税、申告所得税及び法人税に関するものについてその態様を示すと次のとおりである。
１ 源泉所得税に関するもの
源泉所得税に関する徴収過不足２３事項の内訳は、給与等に関するもの８事項、配当に関するもの７事項、退職手当に関するもの７事項及び報酬に関するもの１事項である。
給与等（給料、賃金、賞与等をいう。以下同じ。）、配当、退職手当及び報酬の源泉所得税については、支払者が源泉徴収義務者となって、支払の際に所定の方法により各受給者に対する税額を計算してこれを徴収し、原則として徴収の日の属する月の翌月１０日までに国に納付しなければならないこととなっている。 また、未払となっている配当については、支払の確定した日から１年を経過した日において支払があったものとみなし、源泉徴収義務者がこれに対する税額を徴収してその翌月１０日までにこれを国に納付しなければなちないこととなっている。そして、これらの場合に源泉徴収義務者が法定納期限までに納付しなかったときは、納税の告知をしなければならないこととなっている。
しかし、上記の２３事項については、源泉徴収義務者が法定納期限経過後長期にわたって源泉所得税を納付しなかったり、税額の計算を誤ったりしているのに、法人税の申告に当たり提出された決算書等の調査が十分でなかったため納税の告知をしないなどしていた。
源泉所得税に関する徴収不足の事例を示すと次のとおりである。
＜事例＞ 給与等に関するもの
某会社は、昭和６２年５月から６３年４月までの間の給与等及び６２年４月から６３年４月までの間の報酬の源泉所得税を納付していなかった。
しかし、同会社から法人税の申告に当たり提出された決算書等によれば、上記の期間中に給与等２０９，８３８，３３０円及び報酬１，６９０，０００円、計２１１，５２８，３３０円が支払われていることが判明し、これに対する源泉所得税が法定納期限経過後長期にわたって納付されていないのに、支払金額及びこれに対する税額の調査が十分でなかったため、源泉所得税額８，４５４，８１１円について納税の告知をしていなかった。
２ 申告所得税に関するもの
申告所得税に関する徴収過不足２０８事項の内訳は、配当所得に関するもの３２事項、雑所得に関するもの２９事項、資産所得の合算に関するもの４６事項、譲渡所得に関するもの３２事項及びその他に関するもの６９事項である。
（１） 配当所得に関するもの（３２事項）及び雑所得に関するもの（２９事項）について
配当については、源泉分離選択課税（注）
の適用を受けた配当を除いて、その支払を受ける者に配当所得として課税することとなっており、また、貸付金の利子（事業所得に該当するものを除く。）等については雑所得として課税することとなっている。
しかし、上記の計６１事項については、配当、貸付金の利子等による所得があるのに、課税資料の収集、活用が的確でなかったためこれらの所得に課税しないなどしていた。
（注） 源泉分離選択課税 配当について、その支払を受ける者が法人の発行済株式の総数又は出資金額の１００分の５以上を有する場合又は法人から支払を受ける配当の金額が１回２５万円（年間５０万円）以上の場合を除いて、他の所得と分離し１００分の３５の税率による課税を選択することをいう。
（２） 資産所得の合算に関するもの（４６事項）について
生計を一にする一定範囲の親族の資産所得（利子所得、配当所得及び不動産所得）については、これを主たる所得者（注）
の所得に合算しこの合計額が所定の金額を超えるときには、この合計額に対する税額を計算した後、その税額を各人の所得に応じてあん分し、それぞれの税額を計算することとなっている。
しかし、上記の４６事項については、生計を一にする配偶者等に資産所得があるのに、法令適用の検討が十分でなかったことや申告書の資産所得に関する記載事項等を見過ごしたことのため、これを主たる所得者の所得に合算することなく税額を計算していた。
（注） 主たる所得者 生計を一にする一定範囲の親族のうち、総所得金額から資産所得の金額を差し引いた金額が最も大きい者をいい、資産所得だけの場合は資産所得の金額が最も大きい者をいう。
（３） 譲渡所得に関するもの（３２事項）について
資産の譲渡益については、譲渡所得として課税することとなっている。この譲渡所得のうち土地建物等の譲渡に係る所得については、他の所得と区分して課税することとなっていて、土地建物等の所有期間に応じて長期譲渡所得と短期譲渡所得（注）
とに分けてそれぞれ特別な税額計算の方法を執ることとなっており、短期譲渡所得は長期譲渡所得より高率で課税することとなっている。また、相続又は遺贈により取得した財産を譲渡した場合で、所定の要件を満たすときには譲渡した財産に対応する相続税額を譲渡した財産の取得費に加算することが認められるなどの特例措置が執られている。
しかし、上記の３２事項については、譲渡所得があるのに課税資料の収集、活用が的確でなかったため課税しなかったり、申告書等において譲渡資産の取得費及び譲渡に要した費用の額を誤るなどしているのに法令適用の検討が十分でなかったことやこれを見過ごしたことのため、譲渡所得金額を過小のままとしていたり、長期譲渡所得、短期譲渡所得についての税額計算の方法を誤ったり、相続により取得した財産を譲渡した場合に取得費に加算される金額の計算を誤ったりなどしていた。
（注） 長期譲渡所得と短期譲渡所得 長期譲渡所得とは、譲渡した年の１月１日において土地等又は建物等の所有期間が１０年（昭和６２年１０月１日から平成２年３月３１日までの間の土地等の譲渡については５年）を超えるものの譲渡に係る所得をいい、短期譲渡所得とは、10年（同じく５年）以下のものの譲渡に係る所得をいう。
上記の（１）から（３）のほか、その他に関するもの（６９事項）として、給与所得に関するもの、不動産所得に関するもの、事業所得に関するものなどがある。
申告所得税に関する徴収不足の事例を示すと次のとおりである。
＜事例１＞ 配当所得に関するもの
某納税者は、昭和６２年分の所得税の申告に当たり、配当所得はないものとしていた。
しかし、某会社の６１年６月から６２年５月までの事業年度分の決算書等によれば、同会社は配当について６２年７月２４日に支払の確定をしていることが判明し、同人には、その支払の確定の日に６２年分として１６，４７０，０００円の配当があったことになるのに、同会社の配当に関する資料を確認して配当所得を合算しなかったことなどのため、申告所得税額４，１７２，６００円が徴収不足になっていた。
＜事例２＞ 譲渡所得に関するもの
某納税者は、昭和６２年分の所得税の申告に当たり、譲渡所得の計算において、土地の譲渡価額３１９，５５５，０００円から取得費８０，８１４，４７３円及び譲渡費用３４１，３９１円を差し引き、譲渡所得の特別控除額１，０００，０００円を控除して、分離長期譲渡所得を２３７，３９９，１３６円と算出し、この取得費のうち５７，６３７，６４３円は、相続により取得した土地を譲渡した場合において取得費に加算される相続税額であるとしていた。
しかし、同人の申告書等の譲渡に関する資料によれば、譲渡した土地に対応する相続税額として取得費に加算される金額は２８，８１８，８２１円となることが判明し、分離長期譲渡所得は２６６，２１７，９５８円となるのに、譲渡した土地の取得費についての検討が十分でなかったため、申告所得税額８，６４５，４００円が徴収不足になっていた。
３ 法人税に関するもの
法人税に関する徴収過不足２１６事項の内訳は、土地の譲渡等に係る譲渡利益に関するもの５６事項、同族会社の留保金額に関するもの３０事項、退職給与引当金に関するもの２６事項、交際費等に関するもの２５事項及びその他に関するもの７９事項である。
（１） 土地の譲渡等に係る譲渡利益に関するもの（５６事項）について
法人が短期所有土地（注１）
、超短期所有土地（注２）
を譲渡した場合の譲渡利益金額については、通常の法人税のほか、特別税率による法人税を課することとなっている。
しかし、上記の５６事項については、短期所有土地、超短期所有土地に係る譲渡利益金額があるのに、法令適用の検討が十分でなかったことや申告書等の土地の譲渡に関する記載事項を見過ごしたことのため、特別税率による法人税を課さなかったり、申告書において譲渡経費等の額を誤っているのにこれを見過ごしたため、譲渡利益金額を過小のままとしていたりなどしていた。
（注１） 短期所有土地 譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年（昭和６２年１０月１日から平成２年３月３１日までの間の譲渡については５年）以下である土地等をいう。
（注２） 超短期所有土地 昭和６２年１０月１日から平成２年３月３１日までの間の譲渡で、譲渡した年の１月１日において所有期間が２年以下である土地等をいう。
（２） 同族会社の留保金額に関するもの（３０事項）について
同族会社（注）
については、通常の法人税を課するほか、利益を社内に留保した金額が所定の金額を超える場合には、その超える部分の金額（以下「課税留保金額」という。）に対し特別税率による法人税を課することとなっている。
しかし、上記の３０事項については、同族会社で課税留保金額があるのに法令適用の検討が十分でなかったことや申告書の同族会社に関する記載事項を見過ごしたことのため、特別税率による法人税を課さないなどしていた。
（注） 同族会社 特別税率が適用される同族会社とは、株主等（株主等に同族会社でない法人がある場合はその法人を除く。）の３人以下並びにこれらと特殊の関係にある個人及び法人が有する株式の総数又は出資金額の合計額が、その会社の発行済株式の総数又は出資金額の１００分の５０以上となる会社をいう。
（３） 退職給与引当金に関するもの（２６事項）について
退職給与規程を定めている法人がその使用人の退職により支給する退職給与に充てるため、退職給与引当金勘定に繰り入れた金額については、期末退職給与の要支給額（注）
から前期末退職給与の要支給額を控除した金額（又は給与総額の１００分の６相当額）と、期末退職給与の要支給額の１００分の４０相当額から期末における前期から繰り越された退職給与引当金勘定の金額を控除した金額とのうち、いずれか少ない金額を限度額として損金に算入することが認められている。そして、使用人が退職した場合には、退職給与引当金勘定の金額のうち退職者の前期末退職給与の要支給額に相当する金額を取り崩して益金に算入することとなっている。
しかし、上記の２６事項については、申告書において期末又は前期末退職給与の要支給額を誤るなどしているのに、法令適用の検討が十分でなかったことやこれを見過ごしたことのため、限度額を超えた繰入額を損金にしていたり、使用人が退職した場合に退職者の前期末退職給与の要支給額に相当する金額を益金にしていなかったりなどしていた。
（注） 期末退職給与の要支給額 期末において在職する使用人の全員が自己の都合で退職するものと仮定した場合に、各使用人について退職給与規程により計算される退職給与の合計額をいう。
（４） 交際費等に関するもの（２５事項）について
法人が昭和５７年４月１日から平成３年３月３１日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等（交際費、接待費、機密費等をいう。）については、法人の資本又は出資の金額（資本又は出資を有しない法人については、所定の方法によって計算した資本又は出資の金額に準ずる金額）が５０００万円を超える場合にはその支出した全額を、５０００万円以下で１０００万円を超える場合には支出した金額のうち３００万円を超える金額を、１０００万円以下の場合には支出した金額のうち４００万円を超える金額をそれぞれ損金に算入しないこととなっている。
しかし、上記の２５事項については、申告書に添付されている決算書において支出した交際費等の額があるのに法令適用の検討が十分でなかったことや、資本又は出資の金額に準ずる金額を誤っているのにこれを見過ごしたことのため、支出した交際費等の額について損金に算入しない金額の計算をしていなかったり、損金に算入しない金額を過小のままとしていたりなどしていた。
上記の（１）から（４）のほか、その他に関するもの（７９事項）として、法人税額等の損金不算入（注） に関するもの、役員賞与に関するもの、固定資産の圧縮記帳に関するものなどがある。
（注） 法人税額等の損金不算入 法人が納付する法人税、道府県民税、印紙税法（昭和４２年法律第２３号）の規定による過怠税（印紙税を納付しなかったなどの場合に課される特別の印紙税）等の額は所得の金額の計算上損金の額に算入しないことをいう。
法人税に関する徴収不足の事例を示すと次のとおりである。
＜事例１＞ 土地の譲渡等に係る譲渡利益に関するもの
某会社は、昭和６１年２月から６２年１月まで及び６２年２月から６３年１月までの２事業年度分の申告に当たり、土地の譲渡価額１，６９１，１４０，０００円、２，９９５，４９０，０００円から原価の額１，１５９，２６９，２１１円、２，１０１，０９０，６２４円及び譲渡経費の額１９３，１２８，１４９円、４９０，０２８，１５０円を控除した金額３３８，７４２，６４０円、４０４，３７１，２２６円を譲渡利益金額と算出し、これに対する特別税率による法人税額を６７，７４８，４００円、８０，８７４，２００円としていた。
しかし、同会社の決算書等によれば、原価及び譲渡経費の計算において、譲渡した土地の原価及び保有に係る負債利子の額が過大になっていることなどが判明し、土地譲渡利益金額は４７７，７５２，５８３円、６３３，２６９，９０４円となるのに、原価及び譲渡経費の内容について検討が十分でなかったため、特別税率による法人税額２７，８０２，０００円、４５，７７９，６００円、計７３，５８１，６００円が徴収不足になっていた。
＜事例２＞ 法人税額等の損金不算入に関するもの
某会社は、昭和６１年５月から６２年４月までの事業年度分の申告に当たり、租税公課のうち印紙税等の額１２，９８５，９００円を所得の金額の計算上損金に算入し、所得金額を３８，８２６，０６７円と算出して、これに対する法人税額を１３，６７９，０００円としていた。
しかし、同会社の申告書等及び印紙税の不納付による過怠税に係る資料によれば、同会社は過怠税１０，１２５，０６０円を課されているが、この過怠税の額については損金に算入しないこととなっているのにこれを上記の印紙税等の額１２，９８５，９００円に含めていることが判明し、所得金額は４８，９５１，１２７円になるのに、租税公課の内容について検討が十分でなかったため、法人税額４，２３５，５００円が徴収不足になっていた。
