国立大学に係るガス料金の支払を適切なものにするよう改善させたもの

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　国立大学に係るガス料金の支払を適切なものにするよう改善させたもの

　上記の国立大学に係るガス料金の支払において、同一構内に設置された複数のガスメーターの料金については合算して算定することが可能であるのに個別に算定されていたため、ガス料金が（１）において約７３０万円、（２）において約１９１０万円、計約２６５０万円不経済になっていた。

　このような事態を生じていたのは、ガス料金は、同一構内に設置された複数のガスメーターについては、ガス使用者からの申込みにより、ガス供給者と使用者との間において協議のうえ、その使用量を合計した量をガスメーター１個の使用量として算定することが可能であるのに、この協議を行わず、上記契約の相手方がガスメーターごとに算定した請求額をガス料金として支払っていたことによるもので、ガス会社に申込みを行って、協議を行い、ガス料金の支払を適切なものに改める要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）
　名古屋、鹿児島両大学では、実験研究用バーナー、暖房用ボイラー等の燃料には都市ガスを使用しているが、その供給は東邦瓦斯株式会社又は日本瓦斯株式会社（以下「ガス会社」という。）との間にガス需給契約を締結することにより行われている。そして、昭和６１年度から６３年度までの３箇年間におけるガス料金（ガス税を含む。以下同じ。）の支払額は、（１）において総額２億４３３２万余円（６１年度分９０９６万余円、６２年度分７９１５万余円、６３年度分７３２０万余円）、（２）において総額１億３３９２万余円（６１年度分４５０８万余円、６２年度分４４８７万余円、６３年度分４３９６万余円）となっている。
　しかして、上記の契約に基づくガス料金の支払について、本院が調査したところ、（１）においては、大学敷地内に設置されたガスメーター（最少時１２１個から最多時１２９個）ごとの月間の使用量（６３年４月分の例によると、１個当たり平均５５０m³ 。　以下同年月分を例示。）に応じた基本料金と従量料金（ガス１m³ 当たり単価×使用量）とを加えて算定したガス会社からの請求額を、（２）においては、大学敷地内に設置されたガスメーター（最少時８６個から最多時９０個）ごとの月間の使用量（１個当たり平均７５２m³ )に応じた基準料金と単位料金（１m³ 当たり単価×（使用量−基準使用量））とを加えて算定したガス会社からの請求額をガス料金として支払っていた。

　しかしながら、ガス会社の一般ガス供給規程及び同実施細則によれば、ガスの使用場所が同一構内の場合にはこれを１需要場所とし、これにガスメーター１個を設置することを原則とするが、１需要場所に２個以上のガスメーターを設置した場合であっても、ガス料金支払の際の算定について、使用者から申込みがあったときには、ガス会社と使用者との間において協議のうえ、それぞれのガスメーターの使用量の合計量をガスメーター１個による場合の使用量とみなして料金の算定をすること（以下「合算方式」という。）ができることとなっている。
　そして、両大学のガス料金を、合算方式によることとした場合には、両大学とも大学敷地が５つの構内に分散しているのでそれぞれの需要場所ごとに、各ガスメーターの使用量を合計した量（１需要場所ごとの平均（１）では１３，９６５m³ 、（２）では１３，３８６m³ ）に応じて算定されることになり、〔1〕 基本料金はガスメーターごとに計算されていたものが需要場所ごとに１つとして計算されること、〔2〕 従量料金（基準料金及び単位料金）はガス1m³ 当たり単価が使用量の増大によって逓減することから、大幅な節減になると認められる。

　したがって、両大学では、ガス料金の算定について合算方式によることとするようガス会社に対して申し込み、この協議を行うべきであったのに、これを行わないまま、ガスメーターごとに算定されたガス料金を支払っていたことは適切とは認められない。
　いま、仮に６１年度以降におけるガス需給契約について、合算方式に改めることとして、ガス料金を修正計算すると、（１）においては総額２億３５９５万余円（６１年度分８９９９万余円、６２年度分７６９６万余円、６３年度分６８９９万余円）、（２）においては総額１億１４７３万余円（６１年度分３８９４万余円、６２年度分３８４５万余円、６３年度分３７３２万余円）となり、支払額を、（１）では約７３０万円（６１年度分約９０万円、６２年度分約２１０万円、６３年度分約４２０万円）、（２）では約１９１０万円（６１年度分約６１０万円、６２年度分約６４０方円、６３年度分約６６０万円）、計約２６５０万円節減できると認められた。

　上記についての本院の指摘に基づき、両大学では、ガス会社に対し、ガス料金を合算方式により算定するよう申し込み、ガス会社と協議を行って、名古屋大学においては平成元年４月分から、鹿児島大学においては同年６月分から、それぞれ合算方式によることとするよう改めさせ、ガス料金の支払を適切なものにするための処置を講じた。