補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

事業

事業主体

摘要

　しかして、上記の事業主体では補助申請に当たって、組合員5名で構成する下小国地区花き生産組合に管理運営させることとしていたが、実際は、設置当初から2名がそれぞれ自己の所有地に設置された温室各1棟を専用し、事業費のうち組合が負担することとなっている分担金も上記の2名がそれぞれ負担していて、共同利用のために設置した補助の目的を達していない。

　しかして、本件貸付けは、農協が畜産業者から購入し、既に15農家に預託して肥育させていた素牛を途中で15農家に売却するために貸し付けたとしていたが、実際は、これらの素牛は、15農家に売却したものとは認められず、引き続き農協が当該農家に預託して肥育させていたもので、農協は農業近代化資金の貸付けを行ったとは認められず、本件利子補給金に対する国庫補助金62年度5,369,866円、63年度12,743,567円、合計18,140,433円は交付する要はなかったものである。

　しかして、ホールクロップサイレージ用稲についての補助金交付の要件は、穂が完熟する前に刈り取り、これを細断し、家畜の飼料にするためにサイロに詰め込むこととなっており、これらの要件の確認事務の委託を県から受けている松山町では、上記の水田に作付けされた水稲についてこれらの要件を満たしていることを確認したとしていたが、実際にはこれらの稲は畜舎の敷わらや園芸用など青刈り稲（注2） としての用途に供されていた。
　したがって、上記の使用の実態を考慮して、適正な補助金を算定すると6,916,038円（60年度3,465,866円及び61年度3,450,172円）となり、奨励補助金2,704,635円（60年度1,368,105円及び61年度1,336,530円）は過大な交付となっている。

　（注2） 　青刈り稲　畜舎の敷わら、園芸用等に使用することを目的として出穂後未だ熟さない時期に刈り取る水稲で、水田10ａ当たり28,000円の奨励補助金が交付される。

　しかし、実際には、段切り及び床掘りの厚さが不十分であったなどのため、刃金土の厚さ（鉛直方向）が、設計2.0ｍの箇所で0.4ｍから0.6ｍ、同2.3ｍの箇所で1.6ｍ不足していたり、刃金土の盛土に当たって、降雨等により湿った土をそのまま締め固めたなどのため含水比が高く緩んでいる部分がかなりあったり、さや土の中に最大寸法10ｃｍから40ｃｍ程度の岩石が多量に混入したりしているなど、施工が著しく粗雑となっていて、堤体の法尻の各所で貯留水が流出している状況である。

　（注2） 　さや土　堤体の安定を保つために刃金土を覆う透水性を有する砂礫（れき）等

　しかして、このうち2号擁壁延長23.4ｍ（98.8m³ ）及び3号擁壁延長34.5ｍ（163.5m³ ）の設計に当たっては、現地の状況などから擁壁の基礎地盤には十分な支持力があると判断して設計し、また、仕様書によると、上記擁壁の埋戻し及び盛土の施工に当たっては、土質に応じた適当な含水量の土を使用し、十分に締め固めて施工することになっていた。
　しかるに、2号及び3号の擁壁基礎部の床掘りが完了した際に、土質の確認を行わなかったため、地盤に軟弱な箇所があったにもかかわらず、現場の土質に応じた設計変更を行わないまま施工したこと、また、埋戻し及び盛土の施工に当たり、水分を多量に含んだ土砂をそのまま使用し、締固めも十分に行わなかったため、基礎地盤に雨水が浸透してその支持力が低下したことにより、擁壁が前方に4ｃｍから27ｃｍ程度傾斜していたり、擁壁の伸縮目地が天端で8.5ｃｍの幅で開口していたりなどしていて、擁壁全体が不安定なものとなっている。

　しかして、上記の組合が補助申請に当たり策定した事業実施計画によると、本件施設の管理運営は、組合が自ら行い、組合員の漁船（10トン未満）計74隻の船体修理を毎年1回行うこととしていた。
　しかし、組合では、船体修理の技術者を雇用できなかったことなどから、本件施設を自ら管理運営することなく、設置直後の58年1月から61年4月までの間、県に無断で漁船の修理業者に有償で貸し付けており、その後においても、技術者の確保など本件施設を計画どおり管理運営するための措置を講じておらず、組合自らは船体修理を行っていない状況で、本件施設は、組合自らがこれを管理運営して組合員の漁船の修理経費負担の軽減を図るために設置した補助の目的を達していない。