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  • 昭和63年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算

一般会計


1 一般会計

(歳入)

 一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

  区分

63年度 (62年度)

徴収決定済額
千円
64,608,793,150
千円
61,394,643,367
収納済歳入額 64,607,380,548 61,388,769,050
不納欠損額 288,290 415,393
収納未済歳入額 1,124,311 5,458,924

 収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の50兆8265億2013万余円、公債金の7兆1524億5643万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金(徴収決定済額567億1729万余円)の8億0503万余円、国有財産貸付収入(徴収決定済額370億2564万余円)の2億0447万余円である。

 上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金6兆1959億9616万余円、及び昭和63年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和63年法律第52号)第2条第1項の規定により発行された公債の収入金9564億6027万円の合計額である。
 前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが102億4881万余円ある。

(歳出)

 一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

  区分

63年度 (62年度)

支出済歳出額
千円
61,471,062,377
千円
57,731,141,050
翌年度繰越額 665,343,545 628,810,153
不用額 344,135,492 363,540,042

<支出済歳出額>

 支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

所管

63年度 (62年度)
千円 千円
皇室費 4,673,494 3,038,305
国会 87,900,560 85,293,771
裁判所 243,027,925 235,566,084
会計検査院 10,816,694 10,297,378
内閣 12,263,001 12,075,982
総理府 6,861,029,427 6,756,981,693
法務省 417,389,280 403,160,838
外務省 473,284,205 427,544,101
大蔵省 14,355,140,313 13,327,295,808
文部省 4,691,434,149 4,707,998,890
厚生省 11,772,539,819 10,238,376,764
農林水産省 3,084,950,811 3,340,063,343
通商産業省 765,456,852 663,196,814
運輸省 840,076,890 1,136,179,892
郵政省 25,492,594 30,803,688
労働省 439,078,088 483,877,074
建設省 4,282,761,361 4,705,407,337
自治省 13,103,746,906 11,163,983,280

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費

63年度 (62年度)
社会保障関係費 千円
11,747,885,133
千円
10,239,851,420
 生活保護費 1,013,086,432 1,049,798,827
 社会福祉費 2,172,353,791 2,011,868,942
 社会保険費 7,759,146,533 6,328,010,405
 保健衛生対策費 493,819,818 492,494,778
 失業対策費 309,478,557 357,678,467
文教及び科学振興費 4,981,404,089 5,041,415,082
 義務教育費国庫負担金 2,462,958,000 2,391,021,000
 国立学校特別会計へ繰入 1,124,387,478 1,180,137,730
 科学技術振興費 429,315,669 467,844,089
 文教施設費 286,044,654 344,461,532
 教育振興助成費 595,562,701 576,276,989
 育英事業費 83,135,586 81,673,740
国債費 12,030,733,422 11,851,444,225
恩給関係費 1,880,617,994 1,907,725,887
 文官等恩給費 117,717,671 121,180,382
 旧軍人遺族等恩給費 1,599,703,437 1,624,584,823
 恩給支給事務費 8,303,531 8,845,004
 遺族及び留守家族等援護費 154,893,355

153,115,677

地方交付税交付金 13,031,186,858 11,086,173,278
防衛関係費 3,669,503,525 3,455,319,948
公共事業関係費 6,676,063,137 7,386,633,031
 治山治水対策事業費 1,057,978,837 1,214,311,703
 道路整備事業費 1,751,458,572 1,968,234,024
 港湾漁港空港整備事業費 496,767,723 554,203,141
 住宅対策費 903,583,125 938,365,144
 下水道環境衛生等施設整備費 942,736,800 1,095,385,051
 農業基盤整備費 854,472,192 957,653,635
 林道工業用水等事業費 157,123,240 176,271,004
 調整費等 10,342,890 11,738,767
 災害復旧等事業費 501,599,753 470,470,559
経済協力費 728,452,038 652,949,547
中小企業対策費 253,965,774 260,075,957
エネルギー対策費 452,289,833 468,587,612
食糧管理費 477,503,533 687,640,328
産業投資特別会計へ繰入 1,271,721,817 458,011,781
その他の事項経費 4,269,735,218 4,235,312,951

<翌年度繰越額>

 翌年度繰越額は6653億4354万余円(62年度6288億1015万余円)で、その内訳は

財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの 657,230,809千円
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの 8,112,736千円

であって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。
 これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

所管

組織

翌年度繰越額 (歳出予算現額)

総理府

総務庁

恩給費
千円
51,714,024
千円
(1,768,657,632)
防衛本庁 施設整備費 12,172,818 (108,517,706)
防衛施設庁 施設運営等関連諸費 26,711,459 (317,629,423)
外務省 外務本省 経済協力費 90,433,189 (249,287,456)
大蔵省 大蔵本省 経済協力費 34,566,697 (116,965,660)
厚生省 厚生本省 社会福祉施設整備費 12,986,338 (100,655,093)
児童扶養手当給付諸費 33,576,861 (264,358,333)
農林水産省 農林水産本省 農業施設災害復旧事業費 14,461,169 (84,250,569)
建設省 建設本省 治水事業費 23,677,916 (680,684,543)
道路整備事業費 48、054,482 (354,006,705)
住宅建設等事業費 67,958,905 (371,240,945)
都市計画事業費 16,767,520 (698,051,275)
河川等災害復旧事業費 115,931,244 (451,797,448)
河川等災害関連事業費 21,104,902 (64,350,934)

 なお、上記のうち事故繰越の主なものは、外務省所管の経済協力費のうちの26億6924万余円である。

<不用額>

 不用額は3441億3549万余円(62年度3635億4004万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

所管 組織 不用額 (歳出予算現額)
総理府 防衛本庁 航空機購入費 千円
19,825,219
千円
(388,331,554)
装備品等整備諸費 8,009,977 (339,111,170)
大蔵省 大蔵本省 産業投資特別会計へ繰入 28,278,182 (1,300,000,000)
国税庁 税務官署 6,137,117 (478,321,704)
厚生省 厚生本省 保健衛生諸費 5,711,977 (107,359,045)
生活保護費 48,902,288 (1,061,988,720)
社会福祉施設整備費 6,630,497 (100,655,093)
児童扶養手当給付諸費 6,305,688 ( 264,358,333)
農林水産省 水産庁 水産業振興費 5,042,856 (58,033,134)
通商産業省 資源エネルギ−庁 石油及石油代替エネルギー対策費 6,000,000 (296,000,000)
運輸省 運輸本省 鉄道防災事業費 6,226,696 (9,182,852)
労働省 労働本省 職業転換対策事業費 6,098,748 (33,447,605)
雇用保険国庫負担金 43,962,331 (296,387,000)

<予備費使用額>

 予備費使用額は1381億8199万余円(62年度1000億8749万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

所管 組織 予備費使用額 (歳出予算額)
総理府 総理本府 大喪礼費 千円
3,295,097
千円
(-)
警察庁 警察庁 6,808,947 (126,636,888)
厚生省 厚生本省 老人福祉費 22,869,204 (1,188,904,805)
臨時福祉特別給付諸費 12,390,200 (54,636,335)
国民健康保険助成費 29,453,335 (2,367,770,195)
農林水産省 農林水産本省 農業者年金等実施費 2,033,088 (101,659,785)
林野庁 山林施設災害関連事業費 7,471,636 (6,361,000)
建設省 建設本省 河川等災害復旧事業費 35,569,064 (336,948,450)
河川等災害関連事業費 10,997,669 (35,945,800)