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  • 昭和63年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

電源開発促進対策特別会計


(1) 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計

 この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、電源立地及び電源多様化の2勘定に区分して経理されている。
 同特別会計の各勘定別の63年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(電源立地勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 63年度 (62年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
233,151,779
千円
196,328,502
 収納済歳入額 233,151,779 196,328,502
(歳出)
 歳出予算現額 178,111,160 158,630,919
 支出済歳出額 63,961,771 61,458,518
 翌年度繰越額 63,625,184 56,788,387
 不用額 50,524,203 40,384,013

 翌年度繰越額はすべて電源立地対策費(歳出予算現額1762億5690万余円)の分であり、不用額の主なものは電源立地対策費の493億0239万余円である。

2 主な業務実績

  区分 63年度 (62年度)
 原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託 85法人等
21,797,830千円
77法人等
19,917,494千円
 電源立地促進対策交付金の交付 145地方公共団体等
20,148,270千円
129地方公共団体等
21,450,205千円

(電源多様化勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 63年度 (62年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
227,792,232
千円
222,939,618
 収納済歳入額 227,792,232 222,939,618
(歳出)
 歳出予算現額 199,290,005 200,865,795
 支出済歳出額 170,135,979 162,666,627
 翌年度繰越額 19,485,079 26,640,525
 不用額 9,668,946 11,558,642

 翌年度繰越額はすべて電源多様化対策費(歳出予算現額1960億0538万余円)の分である。

2 主な業務実績

  区分 63年度 (62年度)
 動力炉・核燃料開発事業団に対する出資 65,209,000千円 68,533,000千円
 軽水炉等改良技術に関する試験及び調査の委託 16法人
24,615,021千円
20法人
15,147,939千円
 太陽エネルギー等の利用技術の開発事業に対する補助金の交付 9法人
20,496,138千円
10法人
15,356,481千円