産業投資特別会計

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（９）　大蔵省所管　産業投資特別会計

　この特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、産業投資及び社会資本整備の２勘定に区分して経理されている。
　同特別会計の各勘定別の６３年度の歳入歳出決算、損益、積立金及び主な業務実績は次のとおりである。

（産業投資勘定）

１　歳入歳出決算

２　損益

３　積立金

（注） 　産業投資特別会計法（昭和２８年法律第１２２号）第４条第３項の規定により、６３年度に２３１９億５９８７万余円を一般会計に繰り入れ、当該金額を積立金から減額して整理した。

４　主な業務実績

（社会資本整備勘定）

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは、民間能力活用施設整備事業資金貸付金（歳出予算現額１５３６億０９００万円）の１０００億円及び道路整備事業資金貸付金（同３３３２億４６２９万余円）の６３１億１０８８万余円、不用額の主なものは土地改良事業資金貸付金（同１４４０億１０４３万円）の１０８億１７１６万余円である。
　なお、上記収納済歳入額のうちには、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和６２年法律第８６号）第６条第２項の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を一般会計から受け入れた１兆２７１７億２１８１万余円が含まれており、また、上記支出済歳出額のうちには、同法第７条第５項の規定により、無利子貸付けを行う道路整備特別会計ほか５特別会計へ繰り入れた５７７３億０４５９万余円が含まれている。

２　損失

３　積立金

４　主な業務実績